第２回跡地対策協議会（平成１５年１２月１８日）
資料１
跡地対策協議会設置要綱
平成１４年
９月１０日
（目的）
１ 「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づき、国、沖縄県及び跡地関係市町村が密接な連携の下で、跡地利用の促進を図るための調整機関として、跡地対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（協議内容）
２ 協議会では、次の事項について協議する。
（１）沖縄県及び跡地関係市町村で構成する跡地関係市町村連絡・調整会議（以下「連絡・調整会議」という。）と連携しつつ、跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の総合調整を行うこと。
（２）その他
（構成員）
３ 協議会の構成員は、次のとおりとする。
（１）協議会の構成員は、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表２名とする。ただし、必要に応じ構成員以外の者の出席を求めることができる。
（２）跡地関係市町村長の代表は、連絡・調整会議において選出された候補をもって充てることとする。
（会議の主宰）
４ 協議会は、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰する。
（連絡会議）
５ 協議会に連絡会議を置く。連絡会議は、内閣官房副長官（事務）が主宰し、内閣府審議官（沖縄担当）がこれを補佐する。連絡会議の構成員は、別紙のとおりとする。
（事務局）
６ 協議会の事務は、沖縄県の事務当局と連携しつつ、内閣府において処理する。
７ その他、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
跡地対策協議会構成員
沖縄及び北方対策担当大臣 茂木 敏充
沖縄県知事 稲嶺 惠一
宜野湾市長 伊波 洋一
北谷町長 辺土名朝一
跡地対策協議会に係る連絡会議構成員
（平成１5年12月18日現在）
主宰：内閣官房副長官（事務） 二橋 正弘
補佐：内閣府審議官（沖縄担当） 大坪 正彦
（関係省庁）
内 閣 府 政策統括官（沖縄担当） 武田 宗高
同 沖縄振興局長 東 良信
防 衛 庁 防衛施設庁長官 山中 昭栄
総 務 省 官房長 瀧野 欣彌
外 務 省 北米局長 海老原 紳
財 務 省 大臣官房総括審議官 津田 廣喜
文部科学省 文化庁次長 素川 富司
厚生労働省 政策統括官 青木 豊
農林水産省 大臣官房総括審議官 松本 有幸
経済産業省 地域経済産業審議官 平井 敏文
国土交通省 都市・地域整備局長 竹歳 誠
環 境 省 環境管理局長 西尾 哲茂
（自治体）
沖 縄 県 副知事 牧野 浩隆
宜野湾市 収入役 當山 盛保
北 谷 町 助役 源河 朝明
（事務局）
内 閣 府 政策統括官（沖縄担当） 武田 宗高
同 大臣官房審議官（沖縄担当）勝野 龍平
資料２
駐留軍用地跡地対策の取組体制等について
１ 取組体制等
（１）政府の取組体制
○ 跡地対策協議会の設置
平成１４年９月１０日、沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表２名で構成する跡地対策協議会を設置。
また、跡地対策協議会に係る連絡会議（内閣官房副長官（事務）主宰）の下に、関係１１省庁の課長クラス及び沖縄県振興開発室長で構成する「跡地対策プロジェクトチーム」（別紙１）を設置。
○ 跡地利用支援関係機関連絡会議の設置
平成１４年１０月１１日、沖縄県内の国の関係機関と県が密接に連絡調整を図るために設置。
（２）県及び跡地関係市町村の取組体制等
○ 跡地関係市町村連絡・調整会議の設置
跡地利用の促進に関する県と跡地関係市町村との連携及び本協議会への跡地関係市町村の意見反映に関する連絡・調整を図るため、平成１４年８月２０日に設置。平成１５年２月１２日に第２回、平成１５年１１月２１日に第３回を開催（別紙２）。
２ 特定跡地の指定
国は、平成１５年１０月８日、平成１４年度末に返還されたキャンプ桑 江北側地区等（北谷町、約39.5ha）について、沖縄振興特別措置法に基づ く特定振興駐留軍用地跡地（特定跡地）として指定。
３ 駐留軍用地跡地利用推進関係経費
○ 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費により跡地関係市町村等の跡地利用計画の策定等の取組を支援。平成１５年度からは、大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地等にも対象を拡大。（平成１５年度予算 ２億 ２千万円）
○ 駐留軍用地跡地利用対策関連経費により跡地関係市町村に対するアドバイザー派遣等を実施（平成１５年度予算 ６千６百万円）
別紙１
跡地対策プロジェクトチーム構成員
内 閣 府 政策統括官（沖縄担当）付
参事官（企画・産業振興担当） 安田 充
同 沖縄振興局総務課長 青木 一郎
防 衛 庁 防衛施設庁施設部沖縄対策室長 原田 繁
総 務 省 自治行政局自治政策課長 三好 勝則
同 情報通信政策局地域通信振興課長 山根 悟
外 務 省 北米局日米地位協定室長 山田 重夫
財 務 省 大臣官房企画官 森山 茂樹
文部科学省 文化庁文化財部記念物課長 永山 賀久
厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官 草野 隆彦
農林水産省 農村振興局農村政策課長 佐藤 憲雄
経済産業省 経済産業政策局
地域経済産業グループ沖縄振興室長 中村幸一郎
国土交通省 総合政策局事業総括調整官 大平 一典
同 都市・地域整備局都市総合事業推進室長 松井 直人
環 境 省 環境管理局総務課長 鷺坂 長美
沖 縄 県 企画開発部振興開発室長 山城 俊尚
（事務局）
内 閣 府 政策統括官（沖縄担当）付
参事官（沖縄総合調整担当） 武藤 義哉
内 閣 府 政策統括官（沖縄担当）付
参事官（沖縄総合調整担当）付
企画官（跡地対策担当） 小池 裕昭
跡地関係市町村連絡・調整会議(１１月２１日開催)資料
別紙２
跡地関係市町村連絡・調整会議設置要綱
（目的）
第１条 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、跡地関係市 町村連絡・調整会議（以下、「連絡・調整会議」という。）を設置する。
（役割）
第２条 連絡・調整会議は、次の役割を担うものとする。
（１）跡地利用の促進に関し、県と跡地関係市町村との連携を図ること。
（２）「跡地対策協議会」（以下、「協議会」という。）への跡地関係市町村の意見の反映に関し、連絡・調整を図ること。
（構成員）
第３条 連絡・調整会議の構成員は、別表第１のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
（代表の選任）
第４条 連絡・調整会議の構成員の中から協議会の構成員となる跡地関係市町村長の代表を選任するものとする。
（会議の主宰）
第５条 連絡・調整会議は、沖縄県副知事（企画開発部担当）が主宰する。
（幹事会）
第６条 連絡・調整会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、沖縄県企画開発部振興開発室長が主宰する。
３ 幹事会は、必要に応じて開催することとし、連絡・調整会議に付議すべき事項について協議・検討を行うものとする。
４ 幹事会の構成員は、別表第２のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
（事務局）
第７条 連絡・調整会議の事務は、沖縄県企画開発部振興開発室において処理 する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、連絡・調整会議の運営に関し必要な事項については、連絡・調整会議の承認を得て別に定める。
附 則
この要綱は、平成１４年８月２０日から施行する。
この要綱は、平成１５年１１月２１日から施行する。（一部改正）
（別表第１）
○連絡・調整会議の構成員
１．沖縄県副知事（企画開発部担当） 牧野 浩隆
２．那覇市長 翁長 雄志
３．宜野湾市長 伊波 洋一
４．沖縄市長 仲宗根正和
５．恩納村長 志喜屋文康
６．金武町長 儀武 剛
７．読谷村長 安田 慶造
８．北谷町長 辺土名朝一
９．北中城村長 喜屋武 馨
（別表第２）
○幹事会の構成員
１．沖縄県企画開発部振興開発室長 山城 俊尚
２．那覇市経営企画部那覇軍港総合対策室長 新垣 清
３．宜野湾市基地政策部基地跡地対策課長 和田 敬悟
４．沖縄市企画部まちづくり担当参事 内間 安彦
５．恩納村企画課長 外間 毅
６．金武町基地跡地推進課長 上間 敏信
７．読谷村総務企画部企画・分権推進課長 高山 朝慎
８．北谷町総務部企画課長 多和田満夫
９．北中城村企画開発課長 宮城 永信
跡地関係市町村連絡・調整会議(１１月２１日開催)資料
駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について
平成１５年１１月２１日
跡地関係市町村連絡調整会議
（１）跡地利用の推進に向けた国の支援及び連携・協力について
○「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」については、本年度より大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地に対しても対象となり、総額で２億２千万円と対前年度２千万円の増額となっている。
当該利用推進費については、普天間飛行場跡地利用基本方針に関する取組、返還が同時期に集中する跡地を抱える市町村の取組等を支援するために必要であることから、一層の予算額の拡大を強く要望していくとともに、跡地利用の推進に向けて国、県、市町村の継続的な連携・協力を図ることとする。
○大規模振興拠点駐留軍用地跡地においては、跡地利用計画の策定を踏まえ、跡地の開発整備に関し、県においては県総合整備計画の策定、国においては国の取組方針の策定を行うこととなる。今後、これらの関連する取組の整合が図れるよう、引き続き国及び県、市が密接に連携して取り組む必要がある。
（２）埋蔵文化財発掘に係る補助基準の策定、発掘調査体制の整備・充実について
○埋蔵文化財発掘調査については、緊急発掘調査の費用負担の問題が大きな課題となっている。
県は、今後の跡地利用促進等の観点から、緊急発掘調査に係る国の補助制度に関連し、調査費用の負担を求めることが困難と判断される個人及び零細な事業者に係る補助基準について、国の指導・助言をうけて策定することとする。
○県及び市町村が実施する詳細分布調査については、今後も国、県の財政的支援をうけて推進することとする。
なお、個々の跡地利用を円滑に推進するためには、市町村ごとの跡地利用計画に即した埋蔵文化財調査計画の策定を進めるとともに、県及び市町村は、今後一層の調査体制の整備・充実を進めることとする。
また、埋蔵文化財調査を支援するための測量及び分析委託等については、民間調査機関の活用に向けて検討を進めることとする。
○また、県は市町村の埋蔵文化財調査の円滑化のため、埋蔵文化財発掘調査の取扱い基準、発掘調査マニュアル等の策定及び検討を進めるとともに、市町村における跡地ごとの埋蔵文化財調査計画の策定に向けて指導・助言を進めることとする。
（３）公共用地の先行取得及びその他の課題について
○円滑な跡地利用の推進については、公共公益施設整備のための一定の用地の確保が必要であり、これが事業の成否に大きく影響するものと考えられる。普天間飛行場の跡地利用の推進については、早い段階からの安定的な土地先行取得について、県は、国の協力を得ながら、支援のあり方について検討を進めることとする。
○平成１７年度をもって廃止が予定されている国の返還道路整備事業（補助事業）については、読谷補助飛行場、トリイ通信施設から楚辺通信所への軍用道路の一部民有地等多くの事業導入予定箇所があり、跡地利用促進への影響が懸念されるため、同事業継続を国に対して求めていくこととする。
○跡地利用対策上の必要な調査を遂行するためには、早い段階から基地内立入りが必要である。跡地開発を円滑に行ううえからも、速やかな立ち入り調査が実現出来るよう、関係機関への働きかけを行うこととする。
○キャンプ瑞慶覧（宜野湾市地区）を始め返還される施設・区域については、日米合同委員会による返還時期等の具体的な返還合意の早期実現を強く要望していくこととする。
（４）今後の取組について
○駐留軍用地跡地の利用促進に係る課題については、個々の跡地に特有のものがある一方で、跡地に共通の課題も多く、国、県及び市町村の連携・協力、情報の共有が重要である。今後も個別跡地ごとの早期の調査、検討を推進するとともに、本連絡・調整会議の場等で市町村の取組について調整を図ることとする。
○また、本連絡・調整会議において協議された事項のうち跡地対策協議会に意見を反映すべき事項については、内閣府との連携により取組を進めていくこととする。
資料３
駐留軍用地跡地利用の促進に関する取組状況等について
１ 普天間飛行場の跡地利用の促進について
○ 宜野湾市及び沖縄県は、平成１７年度を目途として、具体的な跡地利用計画の基礎となる普天間飛行場跡地利用基本方針を策定することとし、国と密接な連携を図りつつ、取りまとめの作業を進める。
○ 基本方針の策定に当たっては、市及び県は、「普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会（仮称）」を共同で設置すること等により、地権者等関係者の意見の十分な反映に努める。
○ 市においては、国及び県との密接な連携の中で、関係地権者等意向醸成・活動推進調査、自然環境調査、埋蔵文化財発掘支援関連調査等の基本方針策定関連調査に引き続き取り組む。また、県においても、同様に、中南部都市圏への機能導入に関する調査、埋蔵文化財広域発掘手法検討調査等の関連調査に引き続き取り組む。
２ その他の跡地利用の促進に向けた主な取組等について
【北谷町】
○ キャンプ桑江北側地区については、平成１５年度末を目標に事
業認可手続に向けた取組を進めており、引き続き、埋蔵文化財に関する調査、国道との段差解消等の課題の解決に向けて取り組むほか、喫緊の課題である国道横断排水路の改修について適切な措置が講じられるよう、関係者間で連携して取組を進める。
【那覇市】
○ 那覇港湾施設については、これまでの国、県及び関係市町村の取組を参考に、地権者合意形成のための条件整理等の跡地利用計画策定に向けた取組、埋蔵文化財に関する調査の効率化のための検討等を進める。
【宜野湾市】
○ キャンプ瑞慶覧（宜野湾市地区）については、平成１５年７月に取りまとめられた跡地利用基本構想を踏まえ、より具体的な跡地利用基本計画を策定する等の取組を進めるとともに、構想段階で抽出された課題についてその実現化に向けた検討を行う。
【沖縄市・北中城村】
○ キャンプ瑞慶覧（ライカム・ロウワープラザ地区）については、両市村それぞれにおいて策定してきたこれまでの基本計画等を踏まえ、平成１６年度に統一基本計画案を策定することとし、それに向けた取組を進める。
【北中城村】
○ キャンプ瑞慶覧（喜舎場ハウジング地区）については、道路整備を含めた事業手法等について、関係機関との連携・協議を進める。
○ キャンプ瑞慶覧（泡瀬ゴルフ場地区）については、これまでの経緯、地権者意向等を踏まえて跡地利用の基本的方向を検討する。
【恩納村】
○ 恩納通信所跡地については、「沖縄亜熱帯計測技術センター」や、
現在計画が進められている沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（いわゆる沖縄懇談会事業）による「ふれあい体験学習センター」の立地を活かした利用、また、沖縄科学技術大学院大学の計画内容と関連した跡地利用のあり方について検討を進める。
【金武町】
○ ギンバル訓練場については、平成１５年８月に設置された「ギンバル訓練場跡地利用検討委員会」を中心とした取組体制の整備を図り、周辺整備計画も含めた跡地利用計画の策定に向けた取組を進める。
【読谷村】
○ 読谷補助飛行場については、引き続き跡地利用の全体計画策定に向けた取組を進めるとともに、国有財産の有効活用などの必要な措置について、国及び関係機関との協議調整を進める。
○ 楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫一部地区（国道東）については、跡地利用促進に向けて引き続き検討を進める。
資料４
駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組（案）
平成１５年１２月１８日
跡地対策協議会
１ 跡地利用の促進に向けた国の支援等
○ 国は、宜野湾市及び県による普天間飛行場跡地利用基本方針の策定に向けた取組等に対して、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の活用等を通じ、引き続き強力に支援することとする。
また、大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地等についても、同利用推進費の活用等を通じ、その跡地利用計画の策定及びその具体化に向けた取組に対する支援を行うこととする。
○ 跡地関係市町村及び県が実施する埋蔵文化財の詳細分布調査については、国において、引き続き財政的な支援を行うこととする。
また、国は、緊急発掘調査の費用の負担を求めることが困難と判断される零細な事業者等については、県が策定する補助基準を踏まえ、現行の国の補助制度の中で支援を行うこととする。
○ 跡地利用の促進のためには、返還前のできるだけ早い時期から、個々の跡地の特性や課題に応じたきめ細かな対応が必要不可欠であり、引き続き、国、県、跡地関係市町村が密接に連携をとりながら取り組むこととする。
○ 普天間飛行場跡地利用基本方針の策定等、返還跡地の利用の具体化に向けた取組の中で関係省庁と協議が必要な事項については、内閣府が県及び跡地関係市町村と密接な連携を図りながら取り組むこととし、「跡地関係市町村連絡・調整会議」における協議を踏まえつつ、必要に応じ本協議会の場を通じて協議・調整を進めることとする。
２ 原状回復措置関係
○ 国は、キャンプ桑江北側地区等の原状回復措置に当たり、土地所有者等と調整の上、汚染土壌等の処理について適切な措置を講ずることとする。
３ その他の課題関係
○ 跡地利用促進の観点からは、返還合意前の早い段階から、返還時期・区域等に係る情報が不可欠であることから、国と県及び跡地関係市町村は、返還手続の進捗状況等について、那覇防衛施設局（広報室）の窓口を活用して、より密接な情報交換を行うこととする。
○ 返還前の立入調査、公共用地の先行取得等の諸課題については、「普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応の方針についての取りまとめ」（平成１３年１２月２７日、第６回跡地対策準備協議会）を踏まえ、引き続き取り組むこととする。
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