「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」の概要 （跡地関連）
（平成18年５月30日　閣議決定）

「 ４　わが国の平和と安全を保つための安全保障体制の確保は政府の最も重要な施策の一つであり、政府が責任をもって取り組む必要がある。その上で、再編関連措置を実施する際に、地元地方公共団体において新たな負担を伴うものについては、かかる負担を担う地元地方公共団体の要望に配慮し、我が国の平和と安全への大きな貢献にこたえるよう、地域振興策等の措置を実施するものとする。
　また、返還跡地の利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、全力で取り組むものとする。 」

　なお、同閣議決定において、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）は廃止されている。