１　　駐留軍用地跡地の利用状況（概要）
　　昭和３６年１月１日から平成２１年３月３１日までに返還された駐留軍用地は、１２，３１
　３.１ヘクタールとなっています。
　　そのうち、公共事業により整備されたもの（実施中及び計画中のものを含む。）は４，４７
　９．５ヘクタールで、返還面積の３６．４パーセントを占めています。
　　利用形態では、まず、個人、企業による利用が３，８２２．８ヘクタールで３１．０パーセ
　ント、次いで、保全地が３，５２９．５ヘクタールで２８．７パーセント、公共の利用は２，
　５３４．５ヘクタールで２０．６パーセント、自衛隊の利用は４８６．５ヘクタールで４．０
　パーセント、米軍への再提供が３２０．０ヘクタールで２．６パーセント、また、利用困難地
　等については１，６１９．８ヘクタールで１３．２パーセントとなっています。
　　返還された駐留軍用地は、主に土地区画整理事業や土地改良事業等の公共事業や民間による
　開発が行われており、都市地区の住宅地や商業地の確保、必要な公共施設の整備、農地または
　工業用地としての利用等により地域振興に大きな役割を果たしています。

２　　返還跡地整備利用状況（総括表)

(1) 公共事業による整備

　公共事業により整備対象になっている跡地は４，４７９．５ヘクタールで、返還面積の３６．４パーセントを占めています。そのうち、４，２３０．９ヘクタールは事業が完了しており、事業実施中が２０１．０ヘクタール、事業計画中は４７．６ヘクタールとなっています。北部地域では、土地改良事業、農地開発事業、水資源、道路整備等の事業が実施され、また、中南部地域においては宅地開発や公共施設用地の需要が高く、都市地域を中心に、土地区画整理事業や公共施設整備事業が主に実施されています。また、都市近郊の農村地域では、土地改良総合整備事業や農業基盤整備事業等が実施されています。　


(2) 公共の利用

　公共の利用は、２，５３４．５ヘクタールで、返還面積の２０．６パーセントを占めています。国、地方公共団体、公社、公益団体等による道路やダム用地等の各公共施設用地等、公共の利用に供されています。


(3) 個人、企業の利用

　個人、企業の利用は、３，８２２．８ヘクタールで返還面積の３１．０パーセントを占めています。そのうち、公共事業が実施されたものが１，９４５．０ヘクタールで１５．８パーセント、それ以外が１，８７７．８ヘクタールで１５．３パーセントとなっています。


(4) 自衛隊の利用

　米軍から引き継がれ、自衛隊基地として利用されている跡地は４８６．５ヘクタールで、返還面積の４．０パーセントを占めています。その多くは南部地域に集中し、航空自衛隊那覇基地(那覇空軍・海軍補助施設)、航空自衛隊知念高射教育訓練場(知念第２サイト)、航空自衛隊久米島分屯基地(久米島航空通信施設)等があります。


(5) 米軍再提供

　米軍からの返還後、再度米軍に提供された跡地は３２０ヘクタールで、返還面積の２．６パーセントを占め、その大部分が北部地域の北部訓練場です。


(6) 保全地の利用

　保全地として利用されている跡地は３，５２９．５ヘクタールで、返還面積の２８．７パーセントを占めています。その大部分が北部地域にあり、自然環境保全林、水源涵養林、災害防備林等良好な自然環境の保全が図られています。


(7) 利用困難地等について

　跡地利用の困難な土地、利用未定地等は１，６１９．８ヘクタールで、返還面積の１３．２パーセントを占めています。跡地関係市町村においては、地権者との調整等、可能な限り跡地の有効利用の推進に努めているところではありますが、地形的に使用が困難であったり、離島のため開発が困難なこと(渡嘉敷村の前島訓練場)、地権者の合意形成に時間を要すること、細切れ返還等の理由により有効利用が図りにくい状況にあります。



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