沖縄県駐留軍用地跡地利用対策沖縄県本部>沖縄県における駐留軍用地の現状
                 沖縄県における駐留軍用地の現状

 我が国の米軍専用施設面積の約74.3%が沖縄県に所在しており、米軍施設・区域の総面積は23,301.5ha(H19年.3月末現在)となっています。また、県土面積に占める割合は10.2%を占めています。
 平成8年12月には、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告が発表され、約5,002ha の返還が合意されました。沖縄県では、日米合同委員会において返還が確認された事案等も含めて、跡地利用の促進及び円滑化に向けて、様々な取り組みを進めているところです。
 また、在日米軍再編に伴い、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、嘉手納飛行場より南の6箇所の米軍施設・区域の返還方針が示されました。

※ SACO最終報告(平成8年12月): 11施設についての土地の返還等

※ 日米合同委員会・確認事案(平成2年6月19日): 17施設23事案についての土地の返還等
ページの最初に戻る