DX分野別アドバイザーの募集について(令和6年度)

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ページ番号1029041 

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この案件は募集を終了しています。

DX分野別アドバイザーの選考結果について

DX分野別アドバイザーの選考結果は次のとおりです。

 

氏名

所属

DX分野別アドバイザー(生活分野)

城所 貴之

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

 

1 募集の趣旨

 沖縄県では、令和3年度から、外部デジタル人材を活用して、コアアドバイザー及び分野別アドバイザーで構成する「DXアドバイザチーム」を設置し、これまでの間、県の各部局各課(以下「各課」という。)に対して、DX関連施策の推進に向けたアドバイスやコンサルテーション(DXアドバイザリ・コンサルテーション、以下「DXアドコン」という。)を実施しています。
 今回、分野別アドバイザーのうち、生活分野のアドバイザー1名を募集いたします。
 ※総括の役割を担うコアアドバイザー、各分野の施策への支援等を担う分野別アドバイザーで構成
 ・コアアドバイザー:山口 勉氏(一般社団法人Publitech)
 ・分野別アドバイザー:産業分野 山下 紘史氏(株式会社アイリッジ)、行政分野 福島 健一郎氏(アイパブリッシング株式会社)

2 必要とするスキルや経験

 デジタル技術に関する専門的知見並びにITシステムに関するプロジェクト管理業務・計画策定業務・コンサル業務等に従事した経験をお持ちの方を必要としています。
 また、前述の実務経験やスキルとあわせて、福祉、医療、防災、教育といった県民生活に関わる分野におけるDX関連施策に関する実務経験や知見、アイデアをお持ちの方を歓迎します。
※DX関連施策の例:
 デジタル技術による医療・福祉サービスの維持・向上、健康増進(遠隔医療の推進等)、
 デジタル時代に即した教育環境の整備(ICT活用環境の整備、教員のICT活用能力向上等)、
 デジタル技術を活用した自然・歴史・文化の保存・継承(デジタルコンテンツの充実等)、
 デジタル技術を活用したまちづくり(自動運転、MaaS、スマートシティ形成等)
 

3 業務概要

(1) DXアドコン業務

ア 本業務は、県(デジタル社会推進課)及び本県CDO補佐官、DXアドバイザチーム、同事務局(県からの委託業務の受託事業者)と連携のうえ、各課からの相談に対し、専門的知見・技術面から、助言・提案・情報提供等を行っていただきます。

イ 本業務の実施にあたっては、事務局において各課からの相談を受け付け、一次ヒアリング等を実施し、相談内容を整理した上で、アドバイザーをアサインします。

ウ 相談内容によっては、複数名のアドバイザーをアサインすること、アドバイザーの得意領域を踏まえ異なる分野のDX関連施策へのDXアドコンにアサインすることがあります。

エ 本業務については、前述のイの相談内容を、県、DXアドバイザーと事前に共有し、対応方針等を議論した上で、実施します。

オ 本業務の実施にあたってのコーディネート(日程調整、事前打合せ、業務後の活動報告依頼、報酬支払い等)は事務局が行います。

(2) 有識者会議委員業務

ア アドバイザーには、沖縄県が、沖縄県DX推進計画の推進に向け、有識者から意見を聴取するため、令和3年度に設置した有識者会議(沖縄県DXアドバイザリー会議。以下「有識者会議」という。)にも委員として参加していただきます。

イ 有識者会議では、各委員から、沖縄県DX推進計画のPDCA検証結果や改訂案等に対して、専門的知見からご意見をいただきます。

ウ 有識者会議は、毎年度1~2回開催(1回あたり60~90分程度、開催時期検討中)を予定しております。
 

(3) 留意事項

ア 本要領に記載されていない事項が発生した場合等には県と協議し、県の意見に対し可能な限り柔軟に対応していただくこととします。

イ また、DXアドバイザーに決定された方には、以下の禁止事項等を含む、DXアドコンを実施するにあたり遵守いただく事項を定める秘密保持誓約書を提出いただきます。

ウ 稼働頻度について、令和6年度においては、DXアドコン業務(準備作業含む)及び有識者会議委員業務において、最大120時間程度と想定しております。
 

4 禁止事項

ア DX分野別アドバイザーは、本業務を通じて知り得た情報について、自己の秘密情報について払う注意と同等の注意をもって管理し、県の事前の承諾がない限り、自身の所属する組織を含む第三者に開示または漏洩しないものとします。

イ DX分野別アドバイザーは、県と自身の所属する組織を含む第三者との間の契約締結等について、仲介・媒介・代理その他の行為を行わないものとします。
 ただし、県の依頼を受け、県のために上記行為をする場合、第三者の紹介等にとどまる場合、その他DX分野別アドバイザーとしての中立性・公平性を損なうおそれがないと県が判断した場合はその限りではありません。
 

5 兼業・副業

 兼業・副業は可とします(自身の所属する組織の承諾を得ておくこと)。

6 募集する人数

 1名(生活分野)

7 任期

 就任の日(6月予定)から令和7年1月11日まで(更新予定)
 

8 謝礼等

 県の規定に基づく報酬※1・2及び旅費をお支払いします。
 ※1 DXアドコン業務に係る報酬:4,000~6,000円/時間(県講師等謝礼金基準により決定します)
 ※2 DXアドバイザリー会議委員業務に係る報酬:8,400円/日(審議会等の構成員に対する謝礼金支払基準により、委員一律の金額をお支払いします)
 

9 応募資格

次のいずれにも該当する方
(1) デジタル技術に関する専門知識を有する方で、ITシステムに関するプロジェクト管理業務・計画策定業務・コンサル業務等に従事した経験を有する方
(2) 年齢が20歳以上の方
(3) 沖縄県議会の議員または県の執行機関の常勤職員でない方
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号※1に掲げる者に該当しない方
(5) 沖縄県暴力団排除条例に基づく排除対象者※2に該当しない方
(6) 本業務における禁止事項を遵守できる方
(7) オンライン又は現地でのDXアドバイザリ・コンサルテーション業務の実施が可能な方
(8) オンライン又は現地で有識者会議(沖縄県DXアドバイザリ会議)に出席が可能な方

※1 地方公務員法(昭和25 年法律第261 号)
 (欠格条項)
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日〔昭和二二年五月三日〕以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※2 排除対象者
 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
 (2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

10 応募手続

(1) 提出書類

 以下の書類を、沖縄県企画部デジタル社会推進課へメール送信により提出してください。

提出書類一覧
No. 書類
1 応募申込書(別紙様式1)
2 類似業務経歴書(別紙様式2)
3 自己アピール(自由様式)
4 最終学歴に係る卒業証明書又は卒業証書の写し
5 保有する情報関係資格・認定の証書写し


 

(2) 自己アピール

ア 応募動機及び生活分野のアドバイザーとしてどのような支援が可能かなど、自己アピールを記載してください。

イ 自由様式により提出してください(A4ヨコ・最大10枚まで)。
 

(3) 応募申込書等受付期間

 令和6年5月10日(金曜日)から同月31日(金曜日)17時まで ※必着

(4) 質問受付

 本募集にかかる質問を以下のとおり受け付けます。
 ・質問方法:所定の質問表を沖縄県企画部デジタル社会推進課あてメールにより提出
 ・受付期間:令和6年5月10日(金曜日)から同月17日(金曜日)17時まで
 ・回答方法:令和6年5月22日(水曜日)17時までに、沖縄県ホームページに掲載

11 選考方法

 沖縄県において、提出書類をもとにした書類審査及び面接審査を行い選定します。

(1) 書類審査

ア 審査方法
 事務局にて、参加資格及び提出書類について書類審査を行います。

イ 書類審査結果通知
 令和6年6月7日(金曜日)までに、メールにて通知します。

 

(2) 面接審査

ア 審査方法
 審査会にて、提出書類をもとに、面接審査を行います。面接審査についてはオンラインの実施を予定しております。実施方法の詳細情報については、別途お知らせします。

イ 面接審査日程
 令和6年6月12日(水曜日)午前10時~12時 ※予定

 

12 選考結果の通知方法・時期

 選考結果については、応募者に文書により、令和6年6月中を目途に通知します。また、選考結果については、沖縄県ホームページにおいて公表します。
 なお、選考内容、選考過程等については公表しません。
 

13 応募・お問い合わせ先

 〒900-8570 沖縄県那覇市1-2-2 行政棟14階
 沖縄県企画部デジタル社会推進課 玉城
 電話:098-917-0755
 MAIL:aa012602(at)pref.okinawa.lg.jp ※(at)は@にかえて送信してください。
 

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 デジタル社会推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)
電話:098-917-0755
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。