TOP / 災害の復旧

　災害復旧事業は、台風などによる暴風・洪水・高潮や、地震・その他異常な天然現象で公共土木施設が災害を被った場合、これに代わる 施設を復旧することを目的にしています。
　沖縄県では災害復旧事業と合わせて改良復旧事業も実施し、災害防止のための改良工事を行っています。

●災害復旧資料（PDF書類） ・河川等災害復旧事業及び改良復旧事業の査定決定額の推移 （S47〜H27） ・港湾関係災害復旧事業費の査定決定額の推移（県管理港湾／S49〜H27）

●災害復旧事業
　台風・高潮及び豪雨などによる公共土木施設（河川・海岸・道路・港湾など）の被災は、県民の生命、財産ならびに産業や経済活動に大きな損失を与えること は言うまでもありません。それは極めて深刻な事態です。
　そのためにも、地域住民の暮らしの安定と公共の福祉を緊急に確保する災害復旧事業は、不可欠な事業の一つだといえます。沖縄県では、1972（昭和 47）年の本土復帰と同時に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、各地で災害復旧事業を進めています。

国道３３１号　東村平良 　(平成27年7月　豪雨による被災）

上里海岸　　与那国町比川 　（平成27年9月　台風21号による被災）

●改良復旧事業（災害復旧助成事業）
　災害復旧事業にあわせ、被害を受けなかった区間を含めた一連の区間について、再度災害防止のための改良工事を実施するものです。

小湾川（浦添市／S60）浸水状況

復旧後（災害助成事業）