健康づくり　タバコ対策業務（南部保健所）

喫煙は、NCD（非感染性疾患）であるがんや循環器疾患、呼吸器疾患などの発症リスクであり、死亡に関係する最大の要因です。沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21（第3次）」において、タバコ対策は健康づくりの重要な項目の一つとなっています。

南部保健所では、「健康おきなわ21（第3次）」を基に以下のタバコ対策事業を実施しています。

1. 受動喫煙防止に関する環境整備
2. タバコに関する知識の普及啓発

※「沖縄県禁煙施設認定推進制度」は2020年3月31日で終了しました。　

 

1　健康増進法の一部を改正する法律（受動喫煙防止）

2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立しました。
望まない受動喫煙を防止のため、多くの施設において「原則屋内禁煙」となります。

詳しくは下記バナーをご覧ください。

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チラシ

• 一般用 （PDF 3.7MB）
• 事業所用 （PDF 4.0MB）

Q&A（厚生労働省　令和元年6月28日公表）

• 健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するQ&A （PDF 710.2KB）
• たばこ煙の流出防止措置の効果を確認するための測定方法の例 （PDF 89.5KB）
• 脱煙機能付き喫煙ブースの性能を確認するための測定方法の例 （PDF 284.1KB）
• 受動喫煙対策（外部リンク）

（1）施設の類型と受動喫煙対策

1. 第一種施設（学校・児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎など）：令和元年7月1日から「敷地内禁煙」
   屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができる。
2. 第二種施設（上記以外の施設（事務所、工場、飲食店など））：令和2年4月1日から「原則屋内禁煙」
   屋内は禁煙となります。喫煙させる場合は、喫煙専用室等を設置しなければなりません。
   ※既存の経営規模の小さな飲食店の場合は経過措置があります。
3. 喫煙目的室（喫煙を目的とするバー・スナック等（タバコの販売許可取得店）、店内で喫煙可能なタバコ販売店、公衆喫煙所）：「施設内で喫煙可能」

（2）既存の経営規模の小さな飲食店に対しての経過措置

飲食店で喫煙させる場合は、喫煙専用室を設置しなければなりませんが、次の要件すべてに該当する飲食店（既存特定飲食提供施設）については、経過措置として「喫煙可能室」を設置することもできます。

既存特定飲食提供施設の要件

• 令和2年4月1日時点で、営業している飲食店
• 個人または資本金・出資金の総額が5,000万円以下
  （一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合など除く。）
• 客席面積100平方メートル以下

喫煙可能室の設置にあたっては、保健所への届出が必要です。詳細については下記チラシをご覧ください。

• チラシ （PDF 224.5KB）

喫煙可能室設置の届出がしたい：様式第1号を保健所に提出

• 様式第1号 （PDF 56.4KB）
• 様式第1号 （Word 42.5KB）
• 記入例 （PDF 139.0KB）

喫煙可能室届出をしたが、変更がある：様式第1号の2と変更事実を確認できる書類を保健所に提出

• 様式第1号の2 （PDF 59.4KB）
• 様式第1号の2 （Word 45.0KB）

喫煙可能室届出をしたが撤廃・廃止したい：様式第1号の3を保健所に提出

• 様式第1号の3 （PDF 58.9KB）
• 様式第1号の3 （Word 44.0KB）

改正健康増進法の動画を作成しました。
周知・広報にご自由にお使いください。

• YouTube【沖縄県公式チャンネル】改正健康増進法（受動喫煙防止対策）（外部リンク）

2　普及啓発

（1）「世界禁煙デー」

5月31日は「世界禁煙デー」です。2026年のテーマは、「その魅力の正体を暴くーニコチンとたばこ依存症への対策」です。たばこ・ニコチン産業が世界的な規制強化を回避しつつ、特に子供や青少年を中心とした新たな世代を惹きつけるため、製品を絶えず改良・再放送し続けている実態を明らかにします。（日本WHO協会サイトより）

(2)「禁煙週間」

5月31日～6月6日は禁煙週間です。令和8年度のテーマは「みんな知っている？たばこのルール」です。禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものです。（令和8年度厚生労働省禁煙週間実施要綱より）

3　加熱式タバコ

加熱式タバコとは、専用の道具を使って、タバコの葉やその加工品を電気で加熱し、発生する煙（エアロゾル）を喫煙するものです。

加熱式タバコの煙には、ニコチンや発がん性物質などの有害な物質が含まれています。

　～国立がんセンターサイトより～

4　禁煙治療

(1)保険が使える禁煙治療医療機関

禁煙にチャレンジする際、自分ひとりだけではなく医療機関でサポートを受けながら取り組むことでゴールにたどりつく可能性が高まります。

禁煙治療に保険が使える医療機関があります。ぜひご相談ください。

下記の医療機関リスト（沖縄県ホームページ）を参照ください。

• 禁煙治療に保険が使える沖縄県内の医療機関リスト
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