沖縄県立図書館窓口等運営業務委託に係る受託業者選定企画提案ついて

　沖縄県立図書館窓口等運営業務委託に係る提案募集要項の修正について

　令和５年11月14日付で公告時に掲載した「提案募集要項」に記載漏れがありましたので修正版を掲載いたします。

修正箇所①：「３ 参加資格」に【⑻「プライバシーマーク」又は「ISO/IEC27001又はJIS Q 27001」のいずれかの認証を事業開始までに取得していること。】を追記。

修正箇所②：「６ 参加表明書の提出」の「⑴提出書類」に【ケ「プライバシーマーク」又「ISO/IEC27001又はJIS Q 27001」の認証を取得又は事業開始時までに取得見込みであることを証する書類（写し）。】の追記。

 

 

次のとおり企画提案を募集するので公告する。

　令和５年11月14日

　沖縄県立図書館長　宮城　威

１　委託業務名

　沖縄県立図書館窓口等運営業務委託 

２　事業目的

　本委託業務は、県立図書館における窓口等運営業務に民間事業者の有する知識や経験、ノウハウを活用して、より効果的・効率的な業務遂行を進めることにより、県民の図書館利用の促進と利用者の満足度を高めることを目的に実施する。

３　事業期間

　令和５年３月１日から令和９年２月28日まで

 ※地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年沖縄県条例第56号）第２条第１項の規定に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において本件契約に係る県の歳入歳出予算に減額または削除があった場合には当該契約を解除する。

４　応募参加資格

（１）図書館法（昭和25年法律第118号）のほか、沖縄県立図書館の設置及び管理に関する条例（平成30年条例第57条）、その他図書館関係法令等を熟知し、「沖縄県立図書館窓口等運営業務委託仕様書」に基づいた業務が遂行できること。

（２）図書館サービス業務について、過去３年以内に受託した実績があること。

（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号の規定に該当しないものであること。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされた者でないこと。

（５）法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

（６）沖縄県及び沖縄県内市町村から指名停止及び指名回避の措置の対象となっていない者

（７）暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

５　応募方法及び企画提案内容

　下記「６　関係資料」を参照すること。

６　関係資料

（１）提案募集要項※231120修正（ZIP：204KB）

（２）仕様書（ZIP：3,225KB）

（３）申請書類等様式（ワード：49KB）

（４）契約書（案）（PDF：193KB）