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更新日:2023年9月7日
障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、令和元年、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正され、障害者活躍推進計画を作成することとされました。
同法第7条の3第1項に基づき、県教育委員会が作成した沖縄県教育委員会障害者活躍推進計画を公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項及び同施行規則第4の16の規定に基づき、本年度6月1日時点の障害者任免状況について、以下のとおり公表します。
年度 |
職員総数 |
障害者数 |
実雇用率 |
不足人数 |
法定雇用率 |
令和4(2022)年 |
11,807.0人 |
210.5人 |
1.78% |
84.5人 |
2.5% |
(注1)職員総数には、非常勤職員を含み、週の所定労働時間20時間以上30時間未満の場合は0.5人として算定。(週の所定労働時間20時間未満勤務の職員は算定対象外)
(注2)障害者数とは、厚生労働省職業安定局「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引」により算定。(短時間勤務ではない重度身体障害者の場合は2人として算定等)
(注3)[実雇用率]=[障害者数]/[職員総数]×100
(注4)不足人数とは、職員総数に法定雇用率を乗じてえた数から障害者数を控除した数。
(注5)障害の種類別人数等については,その人数が一桁台の障害もあり,他の情報と照合し,又は各年ごとの数字を比較すること等により,特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため,公表を差し控えます。
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