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更新日:2022年5月17日
個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容が中立公正であることが重要であるほか、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われる必要があります。
また、地方自治の本旨に基づき、住民の意思を教育行政に反映させることも重要です。
このようなことから、県や市町村には、知事や市町村長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されており、教育についての方針・施策は、この教育委員会の会議によって決定されます。
教育委員会は常勤の教育長と非常勤の教育委員で構成されており、教育長は教育行政に見識のある人の中から選ばれ、教育委員は、教育・学術・文化について見識のある人の中から選ばれます。なお、教育委員は必ずしも教育行政の専門的知識や経験がなくてもよいことになっています。
職務 |
教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。 |
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選任方法 |
知事の被選挙権を持つ人の中から、知事が議会の同意を得て任命します。 |
任期 |
原則3年、ただし、再任されることができます。 |
委員数 |
5人 |
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選任方法 |
知事の被選挙権を持つ人の中から、知事が議会の同意を得て任命します。 |
任期 |
原則4年、ただし、再任されることができます。 |
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教育長 |
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半嶺 満 |
はんみね みつる |
令和 4年4月1日から |
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委員(教育長職務代理者) |
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上原 勝晴 |
うえはら かつはる |
平成30年 7月15日から |
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委員 |
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山里 清 |
やまざと きよし |
平成31年 4月 5日から |
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委員 |
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藏根 美智子 |
くらね みちこ |
令和 2年 1月 1日から |
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委員 |
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小濱 守安 |
こはま もりやす |
令和 3年 1月 1日から |
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委員 |
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比嘉 佳代 |
ひが かよ |
令和 4年 1月 1日から |
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