【公告】青少年の家体験活動モデル事業業務委託にかかる企画提案公募について

　次のとおり企画提案を募集するので公告する。

　令和元年5月10日

沖縄県知事　玉城　康裕

1　業務委託名

　青少年の家体験活動モデル事業業務委託

2　事業目的

　経済的な困難を抱える子どもたちに対し、通常は有償となる青少年の家における宿泊や自然体験活動、将来的に社会的自立を図る上で必要な知識を獲得するプログラムを通して、子どもたちの自己肯定感を高めることで生きる力を育むとともに、無料塾や子ども食堂と青少年の家が繋がる仕組みを構築するモデル的な取り組みを支援する。

3　応募資格

　次の要件を全て満たす民間業者（学校法人、一般財団法人、一般社団法人、会社等を含む。）又は複数の民間業者からなるコンソーシアムとする。

　1.　沖縄県内に本社、又は事業所を有するものであること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1業者がこ　　の要件を満たすこと。　

　2.　沖縄県立青少年の家における宿泊合宿、野外炊飯や体験活動プログラムに関する知識や経験を有するものであること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1業者がこの要件を満たすこと。

　3.　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。また、同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　4.　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　5.　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にあるものでないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　6.　社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務があるものについては加入し、保険料の滞納がないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　7.　雇用する労働者に対し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）に規定する最低賃金以上の賃金を支払っていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　8.　労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は構成員の全てがこの要件を満たすこと。

　9.　コンソーシアムの場合は、以下の要件をすべて満たすこと。

　　ア　コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。

　　イ　コンソーシアムの構成員が単体として重複参加していないこと。