国民保護に係る指定地方公共機関に関する業種別説明会／4月20日（水曜日）／質疑応答集

Q：自然災害の場合とどう違うのですか。

A：自然災害では、災害対策基本法にもとづき、国には防災基本計画、地域にはそれに基づく地域防災計画があります。その中に災害時医療があり、その内容は、基本的には似通っているが原因が自然災害によるものか武力攻撃によるかで若干違ってきます。法的枠組みも違いますので、別バーションを業務計画で定めてもらうと考えていただいとよいと思います。
有事においては、安全確保の問題もあり、随時情報を流しながら国民保護措置をやっていくことになると思います。また、具体的対処の違いとしては、備蓄物資の量、輸送手段の違いや、医療関係ではNBC災害等の特殊な事態への対応も出てくると思います。
もうひとつの違いは、自然災害の場合は、原則市町村の責任で対処し、広域的に及ぶ場合は県、さらに大規模になれば国が対処するということになります。一方、有事の発生は外交の問題であり情報は国に集約されており、国からの指示を受けて県対策本部が立ち上がるしくみとなっています。

Q：指定を受けたことで有事の際の業務参加にどれくらいの強制力があるのですか。地上戦になれば、その場で治療することもあるのですか。その場に行かざるを得ないのですか。

A：紛争地域に行くということはありません。医師、看護師等の国民保護措置に従事する者の安全には配慮することとなっています。業務にあたっては、被災地に行くのではなく避難所での対応になると考えています。国民保護法上、安全に配慮する義務があり、安全が確保されていなければ要請もできないし、指定地方公共機関が要請を断ったとしても罰則もありません。また、安全性を判断できるだけの情報を指定地方公共機関へ提供することになっています。

Q：安否情報は、医療機関と関係ありますか。問い合わせなどがあれば対応するのですか。

A：国民からの安否に関する問い合わせへの対応は国、県、市町村が行います。医療機関は保有する安否に関する情報を県や市町村へ提供することになります。

Q：指定公共機関は通常の勤務時間帯以外の対応もあり得るのですか。

A：有事は昼夜、場所を問わず起こる可能性がありますので、そのような対応もあり得ます。

Q：防災訓練等の経験もなく、そのような業務計画を策定したこともありません。指定を受けると業務計画を作らねばならないのですか。組織運営のやり方が全くわかりません。

A：医師会等は「災害時の医療」というマニュアルをお持ちになっていると思います。看護協会も災害時の計画をお持ちだと思います。そのような今あるマニュアルをベースにして、有事の際の職員招集の方法、班編制の仕方等々が計画の中に加味されていくことになる思います。
訓練については、沖縄県が実施している総合防災訓練等への参加協力をお願いすることなども今後出てくるかと思います。

Q：業務計画はいつまでに策定することなるのですか。

A：県が17年度中に県の国民保護計画を策定します。それに基づき、市町村と指定地方公共機関が18年度中にそれぞれの計画を策定します。赤十字等の国が指定した指定公共機関は17年度の策定となっています。

Q：危険地域に従事する方の安全管理はどうなるのですか。それに伴う支援はあるのですか。

A：今後、県では国民保護計画を諮問するために沖縄県の国民保護協議会を立ち上げることになりますが、指定地方公共機関も委員に加えたいと考えていますので、その中で協議されることになると考えています。

Q：米軍が攻撃目標となれば、周辺住民も被害を受けると思います。米軍基地からの情報提供（武器、化学兵器等に関する）はあるのですか。基地内にどのような物があるのか情報がなければ対応できないと思います。先の米軍ヘリコプター墜落事故のように何を搭載しているのかわからない状況の中で作業に当たったというケースもあります。

A：それについては、米軍の作戦行動と結びついており、軍事機密を公開するということは難しいのではないかと考えています。沖縄独自の特性として地上戦体験、米軍基地、島嶼県の3点があり、国に対しても国民保護計画策定にあたりそれらの課題に対する共通認識をもってあたってほしいと要望しているところです。
さらに、沖縄現地での総合的な米軍側との窓口を作って欲しいということも要望しています。もし、米軍基地が攻撃目標になった場合の被害はケースバイケースで非常に難しい面がありますが、そういうことも想定しながら基本的な部分を計画の中に盛り込み、実際には臨機応変に対応することになると考えています。そのような計画にせざるを得ないと考えています。

Q：有事の際、歯科医師は被災死亡者の身元確認のための業務に従事することになりますが、歯科医師会は開業医の集まりであり、実際の現場の経験から、航空機墜落事故のような大きな現場で100名、200名の人間を効果的に動かすことは難しいという状況があります。この点についてどのように考えていますか。

A：沖縄県警の方でも、多数犠牲者が出た場合の検死ということで取り組んでいるが、なかなか訓練を含めて取り組めていないのが原状です。今後の検討課題になると思います。

Q：今、医薬品等の備蓄はありますか。

A：種類によっては厚生省が対応しているものもあります。県内では、中部病院、宮古病院、八重山病院で、それぞれ千人分の医薬品が準備されています。

Q：大規模災害時のための沖縄県のマニュアルはありますか。

A：地域防災計画があります。その中に災害時医療として、医療班の編成や措置の実施に関すること、災害救助法が適用された場合の対応等があります。