9月1日は「防災の日」です。災害への備えを再確認しましょう!

ページ番号1021694  更新日 2024年1月11日

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防災対策は、一人びとりの「知識」と「意識」が大切です!
2023年9月1日は、関東大震災から100年の節目の日です。今一度、災害への備えを確認しましょう。

地震・津波

県内における地震被害想定

「沖縄県地震被害想定調査(平成25年)」において、最も大きな被害の発生が予測されているのは、「沖縄本島南東沖地震3連動」(マグニチュード9.0)です。死者約1.1万人、建物全壊約5.8万棟の被害が想定されています。

緊急地震速報

気象庁から「緊急地震速報」が発表されたら、テレビやラジオなどから報道されます。また、各端末の設定に応じて、スマートフォンのエリアメールによっても周知されます。緊急地震速報から揺れの到達までに、時間はわずかしかありません。直ちに頭や身を守る行動をとってください。

津波警報等

大きな地震が起こると、気象庁から津波警報等が発表されることがあります。沖縄気象台のウェブサイト、テレビやラジオ、行政機関の防災ウェブサイトなどから、最新の気象情報を収集しましょう。地域の防災無線スピーカーからも広報されます。
また、遠地地震により津波警報等が発表されることもあります。

高いところへ逃げましょう!

大きな地震のあとは、高いところへ逃げましょう(日頃から津波の緊急避難場所を確認しておきましょう。)避難の際は、火災発生を予防するため、調理火を消し、ブレーカーを落としましょう。クルマでの避難は好ましくありません。渋滞に巻き込まれる可能性があります。

海に近づかないで!

津波は繰り返し押し寄せます。警報等が解除されるまで、決して海に近づかないでください。

風水害

災害リスクの把握(ハザードマップの確認等)

お住まいの地域の災害リスクを知っておきましょう(標高、河川、海岸、崖地が近くにあるか、内水氾濫の常襲エリアでないか等)。市町村が発行するハザードマップ等を確認しましょう。

気象警報と避難情報

沖縄気象台から大雨警報や洪水警報が発表された際は、周囲の状況や市町村の避難情報を注視しましょう。

市町村から避難情報が発表されたら、必要に応じて避難しましょう。
避難情報には、高齢者等避難→避難指示→緊急安全確保などの種類があります。

  • (レベル3)高齢者等避難…避難に時間のかかる方は、危険な場所から避難を始めましょう
  • (レベル4)避難指示…危険な場所におられる方は、全員、避難しましょう。
  • (レベル5)緊急安全確保…既に安全な避難ができず危険な状況です。上階へ避難するなど、取り得る

最善の方法で、自らの命を守ってください。

台風対策

  • 台風襲来時には、沖縄気象台のウェブサイト等から、常に最新の台風情報を確認しましょう。
  • 飲料水、食料及び生活用品等を備蓄し、定期的に点検しましょう。明かりはろうそくよりも火災の危険が少ない電池式ランタンを推奨します。トイレ用水や簡易トイレ等も備えましょう。
  • 時間に十分余裕をもって、屋外の鉢の片付けや可動物の固定を行いましょう。
  • 暴風時の外出は危険ですから控えてください。

指定緊急避難場所及び指定避難所

  • 【指定緊急避難場所】とは、災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所であり、市町村長により災害種別ごとに指定されるものです(災害種別:洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、地震、津波、大規模な火事等)。誰でもいつでも利用できる屋外施設が指定される例が多いです(公園等)。
  • 【指定避難所】とは、災害の危険に伴い避難をしてきた被災者等が一定期間滞在するための施設等であり、市町村長により災害種別に限らず指定されるものです(公民館及び体育館等)。指定一般避難所と指定福祉避難所の種別があります。
  • 避難所を利用する際は、感染症対策のため、マスク、消毒液、体温計を持参しましょう。
  • 避難とは、危険な場所(難)を避けることです。公設の指定避難所だけではなく、安全な知人宅及び宿泊施設への避難(有償)、屋内安全確保(安全な建物内でより上階へ避難)などの選択肢もご検討ください。

県民の皆さまへのお願い

自助→共助→公助

行政や防災機関では、住民の生命・身体・財産を守るため、日頃から計画を練り、訓練に努めていますが、災害時は同時多発的に被害が発生し、消防・救急などの公助は十分に行き渡らない可能性があります。自助や共助により、地域防災力を強化しましょう。

自助(個人、家庭)

  • 防災・減災の知識を得ましょう。沖縄気象台並びに県及び市町村防災のウェブサイトをブックマークする、スマートフォンに防災アプリを入れる、行政の防災メール等を受信登録するなどの方法があります。
  • 過去の災害について学びましょう。
  • 飲料水、食料及び生活用品等を備蓄し、定期的に点検しましょう(7日分以上を推奨)。市販セットを買うだけで満足するのではなく、家族構成や災害を具体的に想定し、自らの家庭に真に必要なセットを完成させましょう。
  • 警報、避難情報を収集しましょう(気象台、市町村)

共助(自治会、自主防災組織等)

  • 消防団、自主防災組織及び防災訓練へ参加しましょう
  • 家族及び近所で声を掛け合い、避難行動要支援者の避難を手伝いましょう(高齢者、障がい者、妊産婦等)
  • 避難行動要支援者を把握し、避難支援プラン(個別避難計画)の作成に協力しましょう
  • 自主防災活動マニュアル、資機材の整備及び点検を行いましょう
  • 地域の災害危険性を把握し、過去の災害の教訓を伝承しましょう
  • 地区の孤立化対策を進めましょう(通信機器、食料備蓄等)
  • 自主防災リーダーを育成しましょう
  • 自主防災組織を組織し、活動と訓練に努めましょう
  • 地区内の要配慮者(要支援者、性的少数者及び外国人等)及び被災者の救助・救援に協力しましょう
  • 避難所の自主運営に備えましょう(訓練及びコミュニティ助成事業等を活用した備品整備等)

共助(事業者)

  • 従業員の防災教育及び訓練を行いましょう
  • 事業継続計画(BCP)の作成及び更新を進めましょう
  • 所管施設及び設備の減災措置及び避難対策の検討を行いましょう
  • 従業員等の飲料水、食料及び生活用品等を備蓄し、定期的に点検しましょう
  • 自衛消防隊を組織し、活動に備えて訓練しましょう

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 防災危機管理課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)
電話:098-866-2143 ファクス:098-866-3204
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