○沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則
平成30年３月30日規則第28号
改正
令和３年３月31日規則第49号
沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則をここに公布する。
沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（平成30年沖縄県条例第12号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（従業者の配置の基準）
第３条　条例第４条第１項に規定する規則で定める員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
(１)　薬剤師　常勤換算方法（当該介護医療院において、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下この条において同じ。）で、Ⅰ型入所者の数を150で除した数に、Ⅱ型入所者の数を300で除した数を加えて得た数以上
(２)　看護職員　常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上
(３)　介護職員　常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上
(４)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　介護医療院の実情に応じた適当数
(５)　栄養士又は管理栄養士　入所定員100以上の介護医療院にあっては、１以上
(６)　介護支援専門員　１以上（入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）
(７)　診療放射線技師　介護医療院の実情に応じた適当数
(８)　調理員、事務員その他の従業者　介護医療院の実情に応じた適当数
２　前項の入所者の数は、前年度の平均数を用いるものとする。ただし、新たに介護医療院の許可を受ける場合においては、推定数によるものとする。
３　介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４　第１項第６号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとする。
５　第１項第６号の介護支援専門員は、医療機関併設型介護医療院（病院又は診療所に併設され、入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院をいう。以下この項及び次項において同じ。）に従事する場合において、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がないときは、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができる。
６　第１項第１号、第３号、第４号及び第６号の規定にかかわらず、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が19人以下のものをいう。以下この項において同じ。）の薬剤師、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
(１)　薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚土は、併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士により、併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該併設型小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときには、置かないことができること。
(２)　介護職員は、常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を６で除した数以上とすること。
(３)　介護支援専門員は、当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適当数とすること。
（施設の基準）
第４条　条例第５条第１項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)　談話室　入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
(２)　食堂　内法(のり)による測定で、入所者１人当たり１平方メートル以上の面積を有すること。
(３)　浴室
ア　身体の不自由な者の入浴に適したものとすること。
イ　一般浴槽とともに、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
(４)　レクリエーション・ルーム　レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
(５)　洗面所　身体の不自由な者の利用に適したものとすること。
(６)　便所　身体の不自由な者の利用に適したものとすること。
（構造設備の基準）
第５条　条例第６条第１項ただし書に規定する規則で定める建物は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建ての介護医療院の建物とする。
(１)　療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この条及び第17条において「療養室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けないこと。
(２)　療養室等を２階又は地階に設ける場合においては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア　当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第17条第１項において同じ。）又は消防署長と相談の上、条例第32条第１項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ　条例第32条第１項に規定する訓練は、アに規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２　条例第６条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する木造かつ平屋建ての建物とする。
(１)　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃材料の使用、調理室等の火災が発生するおそれがある箇所への防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(２)　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制の整備により、円滑な消火活動が可能なものであること。
(３)　避難口の増設、搬送を容易に行うための幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難を可能とする構造であって、かつ、避難訓練の実施、配置人員の増員等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３　条例第６条第３項に規定する規則で定める構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること。
(２)　療養室等が３階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第123条第１項又は第２項に規定する避難階段をいう。以下この条及び第17条において同じ。）を２以上設けること。ただし、前号の直通階段が屋内の避難階段に該当する場合は、当該直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
(３)　廊下の幅は、1.8メートル以上（中廊下（廊下の両側に療養室等入所者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。以下同じ。）においては、2.7メートル以上）とすること。
(４)　廊下及び階段には手すりを設け、廊下には常夜灯を設けること。
(５)　入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
(６)　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
（電磁的方法による手続）
第６条　条例第７条ただし書に規定する規則で定める場合は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合とする。
２　条例第７条ただし書に規定する規則で定める方法は、電子情報処理組織（介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）であって次に掲げる方法により提供する方法とする。
(１)　電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げる方法
ア　電磁的記録を介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電磁的記録を電気通信回線を通じて入所者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録を記録する方法
(２)　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに電磁的記録を記録したものを交付する方法
３　前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルに記録された事項を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４　介護医療院は、第２項の方法による提供をしようとするときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を示し、当該方法による提供について、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１)　第２項各号に規定する方法のうち介護医療院が使用する方法
(２)　ファイルへの記録の方式
５　前項の承諾を得た介護医療院は、当該承諾を得た後であっても、当該入所申込者又はその家族から、文書又は電磁的方法により、第２項の方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、条例第７条の重要事項を文書を交付する方法により明示しなければならない。
（利用料等の内容）
第７条　条例第14条第３項に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。この場合において、第１号から第４号までに定める費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号）によるものとする。
(１)　食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
(２)　居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
(３)　厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）により入所者が選定する特別な療養室の提供に伴い必要となる費用
(４)　厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等により入所者が選定する特別な食事の提供に伴い必要となる費用
(５)　理美容に要する費用
(６)　前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスとして提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
２　条例第14条第４項に規定する規則で定める費用は、前項第１号から第４号までに掲げる費用とする。
（身体的拘束等の適正化）
第８条　条例第16条第６項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う委員会を含む。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（モニタリング等）
第９条　条例第17条第９項に規定する実施状況の把握（第２号において「モニタリング」という。）は、同条第10項の規定により、次に掲げるところによるものとする。
(１)　定期的に入所者に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
２　条例第17条第11項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１)　入所者が法第28条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
(２)　入所者が法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
（診療の方針）
第10条　条例第18条第５号に規定する規則で定める療法等は、厚生労働大臣が定める療法等（平成12年厚生省告示第124号）に定める療法等とする。
２　条例第18条第６号の規則で定める医薬品は、指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院並びに指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師の使用医薬品（平成12年厚生省告示第125号）に定める医薬品とする。
（管理者の兼務）
第11条　条例第26条ただし書に規定する規則で定める職務は、当該介護医療院と同一敷地内にある他の事業所若しくは施設等又はサテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第４項に規定するサテライト型特定施設をいう。）若しくはサテライト型居住施設（同令第131条第４項に規定するサテライト型居住施設をいう。）の職務とする。
（計画担当介護支援専門員の業務）
第12条　条例第28条の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
(１)　入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。
(３)　入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
(４)　条例第38条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
(５)　条例第40条第２項に規定する事故の状況及び処置について記録すること。
（衛生管理等）
第13条　条例第33条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)　感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う委員会を含む。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)　感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
(４)　前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順（平成18年厚生労働省告示第268号）に沿った対応を行うこと。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第14条　条例第40条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法その他必要な事項が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２)　事故が発生した場合又は事故に至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が適切に報告され、かつ、当該事実の分析による改善策を、従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(３)　事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行う委員会を含む。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
(４)　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（虐待の防止）
第14条の２　条例第40条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)　当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う委員会を含む。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４)　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（記録の整備）
第15条　条例第42条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　施設サービス計画
(２)　条例第12条第４項に規定する居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての協議の内容等の記録
(３)　条例第13条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(４)　条例第16条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(５)　条例第25条に規定する市町村への通知に係る記録
(６)　条例第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(７)　条例第40条第２項に規定する事故の状況及び処置についての記録
（ユニット型介護医療院の施設の基準）
第16条　条例第45条第１項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)　ユニット（療養室を除く。）
ア　共同生活室
(ア)　共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(イ)　一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ウ)　必要な設備及び備品を備えること。
イ　洗面設備　各療養室又は各共同生活室に適当数設け、身体の不自由な者の使用に適したものとすること。
ウ　便所　各療養室又は各共同生活室に適当数設けること。
(２)　浴室
ア　身体の不自由な者の入浴に適したものとすること。
イ　一般浴槽とともに、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
（ユニット型介護医療院の構造設備の基準）
第17条　条例第46条第１項ただし書に規定する規則で定める建物は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物とする。
(１)　療養室等を２階及び地階のいずれにも設けないこと。
(２)　療養室等を２階又は地階に設ける場合においては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア　当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、条例第54条において準用する条例第32条第１項に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ　条例第54条において準用する条例第32条第１項に規定する訓練は、アに規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２　条例第46条第２項の規則で定める要件については、第５条第２項の規定を準用する。
３　条例第46条第３項に規定する規則で定める構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること。
(２)　療養室等が３階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を２以上設けること。ただし、前号の直通階段が屋内の避難階段に該当する場合は、当該直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
(３)　廊下の幅は、1.8メートル以上（中廊下においては、2.7メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上（中廊下においては、1.8メートル以上）とすることができる。
(４)　廊下及び階段には手すりを設け、廊下には常夜灯を設けること。
(５)　入居者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
(６)　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
（ユニット型介護医療院の身体的拘束等の適正化）
第18条　条例第47条第８項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う委員会を含む。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（ユニット型介護医療院の勤務体制の確保等）
第19条　条例第52条第２項の規則で定める従業者の配置は、次に掲げる配置とする。
(１)　昼間は、各ユニットに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(２)　夜間及び深夜は、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(３)　各ユニットに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
（準用）
第20条　第６条、第７条及び第９条から第15条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用する。この場合において、第６条第１項及び第２項中「条例第７条ただし書」とあるのは「条例第54条において準用する条例第７条ただし書」と、同条第５項中「条例第７条」とあるのは「条例第54条において準用する条例第７条」と、第７条第１項中「条例第14条第３項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第14条第３項」と、同条第２項中「条例第14条第４項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第14条第４項」と、第９条第１項中「条例第17条第９項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第17条第９項」と、「同条第10項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第17条第10項」と、同条第２項中「条例第17条第11項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第17条第11項」と、第10条第１項中「条例第18条第５号」とあるのは「条例第54条において準用する条例第18条第５号」と、同条第２項中「条例第18条第６号」とあるのは「条例第54条において準用する条例第18条第６号」と、第11条中「条例第26条ただし書」とあるのは「条例第54条において準用する条例第26条ただし書」と、第12条中「条例第28条」とあるのは「条例第54条において準用する条例第28条」と、同条第４号中「条例第38条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第38条第２項」と、同条第５号中「条例第40条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第40条第２項」と、第13条中「条例第33条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第33条第２項」と、第14条中「条例第40条第１項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第40条第１項」と、第14条の２中「条例第40条の２」とあるのは「条例第54条において準用する条例第40条の２」と、第15条中「条例第42条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第42条第２項」と、同条第２号中「条例第12条第４項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第12条第４項」と、同条第３号中「条例第13条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第13条第２項」と、同条第４号中「条例第16条第５項」とあるのは「条例第47条第７項」と、同条第５号中「条例第25条」とあるのは「条例第54条において準用する条例第25条」と、同条第６号中「条例第38条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第38条第２項」と、同条第７号中「条例第40条第２項」とあるのは「条例第54条において準用する条例第40条第２項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行って介護医療院を開設しようとする場合における当該転換に係る建物については、第５条第１項第１号及び第17条第１項第１号の規定は、適用しない。
３　療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設しようとする場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターの第５条第３項第１号及び第17条第３項第１号の規定の適用については、第５条第３項第１号及び第17条第３項第１号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
４　療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設しようとする場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下の幅については、第５条第３項第３号及び第17条第３項第３号の規定にかかわらず、1.2メートル以上（中廊下の場合においては、1.6メートル以上）とする。
５　平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、平成36年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設しようとする場合における当該介護医療院の建物については、第５条第１項第１号及び第17条第１項第１号の規定は、適用しない。
６　介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成36年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設しようとする場合における当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターの第５条第３項第１号及び第17条第３項第１号の規定の適用については、第５条第３項第１号及び第17条第３項第１号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
７　介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成36年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設しようとする場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下の幅については、第５条第３項第３号及び第17条第３項第３号の規定にかかわらず、1.2メートル以上（中廊下の場合においては、1.6メートル以上）とする。
８　病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の病床を令和６年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については、第４条第３号イ及び第16条第２号イの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。
附　則（令和３年３月31日規則第49号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
２　この規則の施行の日から令和６年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の沖縄県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新養護老人ホーム規則」という。）第８条第３号、第２条の規定による改正後の沖縄県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新特別養護老人ホーム規則」という。）第７条第３号、第３条の規定による改正後の沖縄県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新軽費老人ホーム規則」という。）第９条第３号、第４条の規定による改正後の沖縄県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（以下「新指定介護老人福祉施設規則」という。）第10条第３号（新指定介護老人福祉施設規則第15条において準用する場合を含む。）、第５条の規定による改正後の沖縄県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新介護老人保健施設規則」という。）第12条第３号（新介護老人保健施設規則第18条において準用する場合を含む。）、第６条の規定による改正後の沖縄県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新指定介護療養型医療施設規則」という。）第11条第３号（新指定介護療養型医療施設規則第17条において準用する場合を含む。）及び第９条の規定による改正後の沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新介護医療院規則」という。）第13条第３号（新介護医療院規則第20条の規定において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
３　この規則の施行の日から起算して６月を経過する日までの間における、新養護老人ホーム規則第９条第４号、新特別養護老人ホーム規則第８条第４号、新軽費老人ホーム規則第10条第４号、新指定介護老人福祉施設規則第11条第４号（新指定介護老人福祉施設規則第15条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設規則第13条第４号（新介護老人保健施設規則第18条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設規則第12条第４号（新指定介護療養型医療施設規則第17条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院規則第14条第４号（新介護医療院規則第20条の規定において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「担当者を置く」とあるのは「担当者を置くよう努める」とする。
（ユニットの定員に係る経過措置）
４　第７条の規定による改正後の沖縄県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（以下「新指定居宅サービス等規則」という。）第62条第３項第１号ア(イ)の規定に基づき利用定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定短期入所生活介護事業所においては、当分の間、夜間及び深夜を含む当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して、新指定居宅サービス等規則第53条第１項第３号及び第66条各号の基準を超える短期入所生活介護従業者を配置するよう努めるものとする。
５　前項の規定は、新特別養護老人ホーム規則、新指定介護老人福祉施設規則、新介護老人保健施設規則、新指定介護療養型医療施設規則、第８条の規定による改正後の沖縄県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則及び新介護医療院規則に規定するユニットについて準用する。