○沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
平成30年３月30日条例第12号
改正
令和３年３月31日条例第６号
沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例をここに公布する。
沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
目次
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　人員に関する基準（第４条）
第３章　施設及び設備に関する基準（第５条・第６条）
第４章　運営に関する基準（第７条―第42条）
第５章　ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設及び設備並びに運営に関する基準
第１節　この章の趣旨及び基本方針（第43条・第44条）
第２節　施設及び設備に関する基準（第45条・第46条）
第３節　運営に関する基準（第47条―第54条）
第６章　雑則（第55条・第56条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第111条第１項から第３項までの規定に基づき、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　療養床　療養室のうち、入所者１人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。
(２)　Ⅰ型療養床　療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。
(３)　Ⅱ型療養床　療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。
２　前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（基本方針）
第３条　介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない。
３　介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第44条第２項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４　介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５　介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第２章　人員に関する基準
（従業者の配置の基準）
第４条　介護医療院に置くべき従業者の員数は、法第111条第２項の厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、次に掲げる従業者の区分に応じ、規則で定めるものとする。
(１)　薬剤師
(２)　看護師又は准看護師（第12条において「看護職員」という。）
(３)　介護職員
(４)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
(５)　栄養士又は管理栄養士
(６)　介護支援専門員
(７)　診療放射線技師
(８)　調理員、事務員その他の従業者
２　前項に規定するもののほか、介護医療院の従業者に関し必要な事項は規則で定める。
第３章　施設及び設備に関する基準
（施設）
第５条　介護医療院は、法第111条第１項の厚生労働省令で定めるところにより療養室、診察室、処置室及び機能訓練室を有するほか、次に掲げる施設を規則に定める基準により有しなければならない。
(１)　談話室
(２)　食堂
(３)　浴室
(４)　レクリエーション・ルーム
(５)　洗面所
(６)　便所
(７)　サービス・ステーション
(８)　調理室
(９)　洗濯室又は洗濯場
(10)　汚物処理室
２　前項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
（構造設備の基準）
第６条　介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下この条及び第46条において同じ。）でなければならない。ただし、規則で定める介護医療院の建物の場合は、準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。以下この条及び第46条において同じ。）とすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた介護医療院の建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　前２項に規定するもののほか、介護医療院の構造設備の基準は、規則で定める。
第４章　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第７条　介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第29条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、文書の交付以外の規則で定める方法によることができる。
（提供拒否の禁止）
第８条　介護医療院は、正当な理由がなく、介護医療院サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条　介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条　介護医療院は、介護医療院サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
２　介護医療院は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第11条　介護医療院は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　介護医療院は、入所者が受けている要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（入退所）
第12条　介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に照らし、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められる者を対象に、介護医療院サービスを提供するものとする。
２　介護医療院は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を控除した数を超えている場合は、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
３　介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、当該申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない。
４　介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者間で定期的に協議するとともに、その内容等を記録しなければならない。
５　介護医療院は、入所者の退所に際しては、当該入所者又はその家族に対し、適切に指導するとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第13条　介護医療院は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２　介護医療院は、介護医療院サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第14条　介護医療院は、法定代理受領サービス（法第48条第４項の規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービス費をいう。以下この項において同じ。）が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院サービスをいう。以下同じ。）に該当する介護医療院サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該介護医療院サービスについて同条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護医療院サービスに要した費用の額とする。次項において「施設サービス費用基準額」という。）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　介護医療院は、入所者から前２項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を受けることができる。
４　介護医療院は、前項に規定する費用の額に係る介護医療院サービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該介護医療院サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用については、文書による同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第15条　介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた場合は、当該介護医療院サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付しなければならない。
（介護医療院サービスの取扱方針）
第16条　介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入所者の心身の状況等に応じ、療養を適切に行わせなければならない。
２　介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４　介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
５　介護医療院は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。
７　介護医療院は、その提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。この場合において、評価については、第三者による評価を受けるよう努めなければならない。
（施設サービス計画の作成）
第17条　介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下この条及び第28条において「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
３　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（次項及び第10項において「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を考慮して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
６　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。第12項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７　前項の会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができる。この場合において、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加するときは、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。
８　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
９　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
10　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
11　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。
12　計画担当介護支援専門員は、規則で定める場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
13　第２項から第９項までの規定は、第10項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（診療の方針）
第18条　医師の診療の方針は、次に掲げるところによらなければならない。
(１)　一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断に基づき、療養上必要な診療を行うこと。
(２)　常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、当該入所者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果が見込めるよう適切な指導を行うこと。
(３)　常に入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。
(４)　検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行うこと。
(５)　特殊な療法又は新しい療法等については、規則で定めるもののほか行わないこと。
(６)　規則で定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方しないこと。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第17項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合は、この限りでない。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第19条　介護医療院の医師は、入所者の病状から当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院（当該介護医療院との間で、入所者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている病院をいう。以下同じ。）その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
２　介護医療院の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３　介護医療院の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４　介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受け、当該情報に基づき適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第20条　介護医療院は、入所者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。
（栄養管理）
第20条の２　介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
（口腔衛生の管理）
第20条の３　介護医療院は、入所者の口腔(くう)の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第21条　看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきするとともに、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
３　介護医療院は、褥(じよく)瘡(そう)が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
４　介護医療院は、前３項に規定するもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
５　介護医療院は、入所者に対し、当該入所者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（食事）
第22条　介護医療院は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び嗜(し)好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。
２　介護医療院は、入所者の自立の支援に配慮し、可能な限り離床して食堂で食事を行わせるよう努めなければならない。
（相談及び援助）
第23条　介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（その他のサービスの提供）
第24条　介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２　介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（入所者に関する市町村への通知）
第25条　介護医療院は、介護医療院サービスを受けている入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１)　正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(２)　偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者による管理）
第26条　介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該介護医療院の管理上支障がない場合は、規則で定める職務に従事することができる。
（管理者の責務）
第27条　介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２　介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
３　介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りでない。
（計画担当介護支援専門員の業務）
第28条　計画担当介護支援専門員は、第17条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。
（運営規程）
第29条　介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第35条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。）
(４)　入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(５)　施設の利用に当たっての留意事項
(６)　非常災害対策
(７)　虐待の防止のための措置に関する事項
(８)　前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第30条　介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　介護医療院は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４　介護医療院は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
５　介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第30条の２　介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）
第31条　介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第32条　介護医療院は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２　介護医療院は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
３　介護医療院は、非常災害に備えるため、非常用食料等の備蓄に努めなければならない。
（衛生管理等）
第33条　介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生上必要な措置を講じ、衛生的な管理に努めるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
（協力病院等）
第34条　介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２　介護医療院は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該介護医療院との間で、入所者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう。）を定めておくよう努めなければならない。
（掲示）
第35条　介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要及び従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　介護医療院は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（秘密保持等）
第36条　介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　介護医療院は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　介護医療院は、居宅介護支援事業者等に対し、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得なければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第37条　介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護認定を受けている被保険者に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第38条　介護医療院は、入所者及びその家族からの介護医療院サービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　介護医療院は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関し、法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力し、当該市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、市町村からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。
４　介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項において同じ。）が行う法第176条第１項第３号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。
（地域との連携等）
第39条　介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。
２　介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が行う相談及び援助の事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第40条　介護医療院は、事故の発生又は再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
２　介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。
３　介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。
（虐待の防止）
第40条の２　介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）
第41条　介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）
第42条　介護医療院は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する記録を整備しなければならない。
２　介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する規則で定める事項について記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
第５章　ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設及び設備並びに運営に関する基準
第１節　この章の趣旨及び基本方針
（この章の趣旨）
第43条　第３条、第３章及び前章の規定にかかわらず、ユニット型介護医療院（施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第49条において同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、当該入居者に対する支援が行われる介護医療院をいう。以下同じ。）の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。
（基本方針）
第44条　ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２　ユニット型介護医療院は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
３　ユニット型介護医療院は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４　ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第２節　施設及び設備に関する基準
（施設）
第45条　ユニット型介護医療院は、法第111条第１項の厚生労働省令で定めるところにより診察室、処置室及び機能訓練室を有するほか、次に掲げる施設を規則で定める基準により有しなければならない。
(１)　ユニット（療養室を除く。）
(２)　浴室
(３)　サービス・ステーション
(４)　調理室
(５)　洗濯室又は洗濯場
(６)　汚物処理室
２　前項第２号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
（構造設備の基準）
第46条　ユニット型介護医療院の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。）は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定めるユニット型介護医療院の建物の場合は、準耐火建築物とすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたユニット型介護医療院の建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　前２項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の構造設備の基準は、規則で定める。
第３節　運営に関する基準
（介護医療院サービスの取扱方針）
第47条　介護医療院サービスは、入居者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２　介護医療院サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３　介護医療院サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４　介護医療院サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入居者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５　ユニット型介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、当該介護医療院サービスの提供の方法その他必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６　ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型介護医療院は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８　ユニット型介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。
９　ユニット型介護医療院は、その提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。この場合において、評価については、第三者による評価を受けるよう努めなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第48条　看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況、病状、置かれている環境等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　ユニット型介護医療院は、入居者の日常生活における家事を、入居者が心身の状況、病状、置かれている環境等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３　ユニット型介護医療院は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４　ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、病状、置かれている環境等に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行うとともに、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５　ユニット型介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６　ユニット型介護医療院は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７　ユニット型介護医療院は、入居者に対し、当該入居者の負担により、当該ユニット型介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（食事）
第49条　ユニット型介護医療院は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２　ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、症状、置かれている環境等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３　ユニット型介護医療院は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じ、可能な限り自立して食事を行うことができるよう必要な時間を確保しなければならない。
４　ユニット型介護医療院は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、入居者の意思を尊重しつつ、共同生活室で食事を行うことを支援しなければならない。
（その他のサービスの提供）
第50条　ユニット型介護医療院は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２　ユニット型介護医療院は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第51条　ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。）
(４)　ユニットの数及びユニットの入居定員
(５)　入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(６)　施設の利用に当たっての留意事項
(７)　非常災害対策
(８)　虐待の防止のための措置に関する事項
(９)　前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第52条　ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮し、規則で定める従業者の配置を行わなければならない。
３　ユニット型介護医療院は、当該ユニット型介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４　ユニット型介護医療院は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５　ユニット型介護医療院は、研修を受講する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
６　ユニット型介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第53条　ユニット型介護医療院は、各ユニットの入居定員及び療養室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第54条　第７条から第15条まで、第17条から第20条の３まで、第23条、第25条から第28条まで、第30条の２及び第32条から第42条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用する。この場合において、第７条中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第51条に規定する重要事項に関する規程」と、第14条中「介護医療院は」とあるのは「ユニット型介護医療院は」と、同条第１項中「介護医療院に」とあるのは「ユニット型介護医療院に」と、第27条第２項中「この章」とあるのは「第５章第３節」と、第28条中「第17条」とあるのは「第54条において準用する第17条」と読み替えるものとする。
第６章　雑則
（電磁的記録等）
第55条　介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条第１項及び第13条第１項（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（規則への委任）
第56条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月31日条例第６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
２　この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の沖縄県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新養護老人ホーム条例」という。）第３条第４項及び第31条、第２条の規定による改正後の沖縄県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新特別養護老人ホーム条例」という。）第３条第５項（新特別養護老人ホーム条例第49条において準用する場合を含む。）、第32条の２（新特別養護老人ホーム条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。）及び第34条第３項（新特別養護老人ホーム条例第53条において準用する場合を含む。）、第３条の規定による改正後の沖縄県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新軽費老人ホーム条例」という。）第３条第４項、第35条（新軽費老人ホーム条例附則第19項において準用する場合を含む。）及び附則第６項、第４条の規定による改正後の沖縄県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護老人福祉施設条例」という。）第３条第４項、第41条の２（新指定介護老人福祉施設条例第54条において準用する場合を含む。）及び第45条第３項、第５条の規定による改正後の沖縄県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護老人保健施設条例」という。）第３条第４項、第40条の２（新介護老人保健施設条例第54条において準用する場合を含む。）及び第44条第３項、第６条の規定による改正後の沖縄県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新指定介護療養型医療施設条例」という。）第３条第４項、第38条の２（新指定介護療養型医療施設条例第52条において準用する場合を含む。）及び第42条第３項、第７条の規定による改正後の沖縄県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定居宅サービス等条例」という。）第３条第３項及び第40条の２（新指定居宅サービス等条例第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条、第113条、第115条、第135条、第146条、第168条（新指定居宅サービス等条例第181条において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第204条（新指定居宅サービス等条例第216条において準用する場合を含む。）、第237条、第248条、第263条、第265条及び第276条において準用する場合を含む。）、第８条の規定による改正後の沖縄県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護予防サービス等条例」という。）第３条第３項及び第55条の10の２（新指定介護予防サービス等条例第63条、第75条、第85条、第94条、第124条、第143条（新指定介護予防サービス等条例第160条において準用する場合を含む。）、第165条の３、第172条、第182条（新指定介護予防サービス等条例第197条において準用する場合を含む。）、第218条、第235条、第249条、第254条及び第263条において準用する場合を含む。）並びに第９条の規定による改正後の沖縄県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護医療院条例」という。）第３条第４項、第40条の２（新介護医療院条例第54条において準用する場合を含む。）及び第44条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新養護老人ホーム条例第８条、新特別養護老人ホーム条例第８条（新特別養護老人ホーム条例第49条において準用する場合を含む。）及び第35条（新特別養護老人ホーム条例第53条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム条例第８条（新軽費老人ホーム条例附則第19項において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設条例第29条及び第51条、新介護老人保健施設条例第29条及び第51条、新指定介護療養型医療施設条例第27条及び第49条、新指定居宅サービス等条例第30条（新指定居宅サービス等条例第42条の３及び第47条において準用する場合を含む。）、第57条（新指定居宅サービス等条例第63条において準用する場合を含む。）、第77条、第87条、第96条、第107条（新指定居宅サービス等条例第115条及び第135条において準用する場合を含む。）、第143条、第164条（新指定居宅サービス等条例第181条の３及び第188条において準用する場合を含む。）、第178条、第201条、第213条、第232条、第245条及び第257条（新指定居宅サービス等条例第265条及び第276条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防サービス等条例第55条（新指定介護予防サービス等条例第63条において準用する場合を含む。）、第73条、第83条、第92条、第121条、第139条（新指定介護予防サービス等条例第165条の３及び第172条において準用する場合を含む。）、第157条、第179条、第194条、第213条、第232条及び第243条（新指定介護予防サービス等条例第254条及び第263条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院条例第29条及び第51条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３　この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、新養護老人ホーム条例第24条の２、新特別養護老人ホーム条例第25条の２（新特別養護老人ホーム条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム条例第25条の２（新軽費老人ホーム条例附則第19項において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設条例第30条の２（新指定介護老人福祉施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設条例第30条の２（新介護老人保健施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設条例第28条の２（新指定介護療養型医療施設条例第52条において準用する場合を含む。）、新指定居宅サービス等条例第32条の２（新指定居宅サービス等条例第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条、第113条、第115条、第135条、第146条、第168条（新指定居宅サービス等条例第181条において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第204条（新指定居宅サービス等条例第216条において準用する場合を含む。）、第237条、第248条、第263条、第265条及び第276条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防サービス等条例第55条の２の２（新指定介護予防サービス等条例第63条、第75条、第85条、第94条、第124条、第143条（新指定介護予防サービス等条例第160条において準用する場合を含む。）、第165条の３、第172条、第182条（新指定介護予防サービス等条例第197条において準用する場合を含む。）、第218条、第235条、第249条、第254条及び第263条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院条例第30条の２（新介護医療院条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
５　この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、新養護老人ホーム条例第24条第３項、新特別養護老人ホーム条例第25条第３項（新特別養護老人ホーム条例第49条において準用する場合を含む。）及び第41条第４項（新特別養護老人ホーム条例第53条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム条例第25条第３項（新軽費老人ホーム条例附則第19項において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設条例第30条第３項及び第52条第４項、新介護老人保健施設条例第30条第３項及び第52条第４項、新指定介護療養型医療施設条例第28条第３項及び第50条第４項、新指定居宅サービス等条例第57条の２第３項（新指定居宅サービス等条例第63条において準用する場合を含む。）、第108条第３項（新指定居宅サービス等条例第115条、第135条、第146条、第168条、第181条の３、第188条及び第204条において準用する場合を含む。）、第179条第４項、第214条第４項及び第233条第４項（新指定居宅サービス等条例第248条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防サービス等条例第55条の２第３項（新指定介護予防サービス等条例第63条において準用する場合を含む。）、第121条の２第３項（新指定介護予防サービス等条例第143条、第165条の３、第172条及び第182条において準用する場合を含む。）、第158条第４項、第195条第４項及び第214条第４項（新指定介護予防サービス等条例第235条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院条例第30条第３項及び第52条第４項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（栄養管理に係る経過措置）
７　この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、新指定介護老人福祉施設条例第22条の２（新指定介護老人福祉施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設条例第20条の２（新介護老人保健施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設条例第19条の２（新指定介護療養型医療施設条例第52条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院条例第20条の２（新介護医療院条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（口腔(くう)衛生の管理に係る経過措置）
８　この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、新指定介護老人福祉施設条例第22条の３（新指定介護老人福祉施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設条例第20条の３（新介護老人保健施設条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設条例第19条の３（新指定介護療養型医療施設条例第52条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院条例第20条の３（新介護医療院条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。