第2号様式（第３条関係）
事業計画書（漁業協同組合の場合）
１　組合員

区　　　　　　　　　　　分	地区内の組合員
有　資　格　者	
組合加入者	
１　正組合員
　法第18条第１項第１号に規定する
　　　　　　　　　　　　漁民（経営者）
　　　　　　　　　〃　　漁民（従事者）
　法第18条第１項第２号に規定する
漁業生産組合
　法第18条第１項第３号に規定する法人
２　准組合員
　法第18条第５項第１号に規定する漁民
　法第18条第５項第１号の２に規定する
　　　　　　　　　　　　　　　　個人
　法第18条第５項第２号に規定する法人
　法第18条第５項第３号に規定する
　　　　　　　　水産加工業者
　　　　　　　　水産加工業を営む法人
　法第18条第５項第３号の２に規定する
　　　　　　　　　　　　　遊漁船業者
　法第18条第５項第４号に規定する
　　　　　　　　　　　　漁業協同組合	

　　　　　　　　　人
　　　　　　　　　人　　
組合
団体

人

人
団体

人
団体

団体

組合	

　　　　　　　　人　　　　　　　　人　　　
組合
団体

人

人
団体

人
団体

団体

組合	

事業計画
（１）信用事業
①	貸付け
②	貯金
（２）購買事業
（３）保管事業
（４）販売事業
（５）利用事業
（６）指導事業
（７）共済事業
（８）その他の事業
（９）団体協約の締結
（10）漁業自営
（11）倉荷証券の発行
(12)	債務の保証
(13)	前各号に付帯する事業

３　資金計画
（１）	資金調達計画
科　　　　目	金　　　　　　額	摘　　　　　要	
１　出　資　金
２　貯　　　金

合　　　　　計			

（２）	資金運用計画
科　　　　目	　　　金　　　　　　額	摘　　　　　　要	
１　流動資産
２　固定資産

合　　　　計			

４　収支計画
収　　　　　　　　入	支　　　　　　　出		
科　　目	金　額	摘　　　　　要	科　　目	金　額	摘　　　　　要		

　　
　　注１　科目については、目まで具体的に記載すること。
　　　２　漁業協同組合以外の組合は、この様式に準ずること。