公衆浴場法施行条例　昭和47年５月15日　条例第16号　のうち　レジオネラ症対策に関係する部分
　　改正　昭和51年３月15日条例第１号
　　　　　平成12年３月31日条例第22号
　　　　　平成16年７月30日条例第28号
（定義）
第２条　この条例において「普通公衆浴場」とは、白湯又は温泉を使用して、同時に多数人を入浴させる公衆浴場をいう。
２　この条例において「その他の公衆浴場」とは、次の各号に掲げる公衆浴場をいう。
(１)　個室を設け熱気等による入浴設備を有するもの
(２)　熱気、砂等による入浴設備を有し、男女別又は男子用若しくは女子用の各一浴室に同時に多数人を入浴させることができるもの
(３)　温泉又は薬湯等白湯以外の湯水を使用し、法第４条ただし書の規定による療養を目的とするもの
(４)　白湯、温泉等を使用し、男女別又は男子用若しくは女子用の各一浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場で、保養又は休養のための附帯設備を有するもの

（構造設備の基準）
第４条　法第２条第１項の許可を受ける者は、当該許可に係る公衆浴場の構造設備について、別表第１に定める基準に適合させなければならない。
２　知事は、普通公衆浴場並びに第２条第２項第３号及び第４号に規定するその他の公衆浴場について、土地の状況、建物の種類、施設の規模その他特別の理由により、別表第１第１項第６号、第11号及び第17号に規定する基準により難い場合であって、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、当該基準を緩和することができる。
３　知事は、国、公共団体又は法人等が当該団体の従業者の厚生施設として設置する普通公衆浴場について、公衆衛生上支障がないと認めるときは、第１項の基準を緩和することができる。

（衛生及び風紀に必要な措置の基準）
第５条　法第３条第２項に規定する衛生及び風紀に必要な措置の基準は、別表第２のとおりとする。ただし、国、公共団体又は法人等が当該団体の従業者の厚生施設として設置した普通公衆浴場であって、知事が公衆衛生上支障がないと認めるものについては、当該基準によらないことができる。
別表第１（第４条関係）
１　第２条第２項第１号に規定する公衆浴場以外の公衆浴場の構造設備の基準
(14)　浴室には、シャワー並びに湯栓及び水栓を設けること。この場合において、湯栓及び水栓は、コックバルブの類を用い、湯又は水であることを表示すること。
(16)　流し場は、適当なこう配を付し、使用後の湯水を屋外の下水溝等に完全に排出させる構造とすること。
(21)　貯水槽及び調節槽は、ふた付きとすること。
(22)　水道法（昭和32年法律第177号）第３条第９項に規定する給水装置により供給される水（以下「水道水」という。）以外の水を、原湯（浴槽水を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。以下同じ。）、原水（原湯の原料に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。）、上がり用湯（洗い場又はシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。以下同じ。）又は上がり用水（洗い場又はシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。以下同じ。）として使用する場合には、当該水の水質を規則で定める基準に適合させるために必要な設備が設けられていること。
(23)　原湯を貯留する槽（以下「貯湯槽」という。）には、貯湯槽内の湯水全体の温度を、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つ能力を有する加温装置を設置すること。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水を消毒できる設備が備えられていること。
(24)　原水及び原湯を送水するための配管は、ろ過器及び循環配管（湯水を浴槽とろ過器との間で循環させるための配管をいう。以下同じ。）に接続せず、浴槽水面上部から浴槽に落とし込む構造であること。
(25)　ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。
ア　ろ過器は、１時間当たりで浴槽の容量以上のろ過能力を有したものであり、ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。
イ　ろ過器の前に集毛器を設置すること。
ウ　循環している浴槽水が浴槽の底部に近い部分で補給される措置が講じられていること。
エ　浴槽水の誤飲を防ぐための措置が講じられていること。
オ　浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤等の注入口又は投入口は、浴槽水がろ過器内に入る直前に設置されていること。
(26)　浴槽の縁からあふれた湯水を回収する槽（以下「回収槽」という。）の湯水を浴用に使用しない構造であること。ただし、これにより難い場合には、回収槽は、地下埋設を避け、清掃が容易に行える位置又は構造になっているとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水を消毒できる設備が備えられていること。
(27)　浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備（以下「気泡発生装置等」という。）を設置する場合には、24時間以上完全換水しないで循環ろ過している浴槽水（以下「連日使用型循環浴槽水」という。）を使用する構造でないこと。
(28)　打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。
(29)　気泡発生装置等の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造であること。
(30)　内湯と露天風呂の間は、配管等を通じて、露天風呂の湯が内湯に混じることのない構造であること。
(33)　入浴者用飲料水の設備をするときは、その旨の表示をし、水道に直結すること。
２　第２条第２項第１号に規定する公衆浴場の構造設備の基準
(９)　個室には、使用のたびに浴槽水を取り替えることができる浴槽又は湯及び水の出るシャワー並びに適当数の湯栓及び水栓を設けること。
別表第２（第５条関係）
１　第２条第２項第１号に規定する公衆浴場以外の公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準
(９)　水道水以外の水を使用した原水、原湯、上がり用水及び上がり用湯並びに浴槽水は、規則で定める基準に適合するよう水質を管理すること。
(10)　貯湯槽内の湯水全体の温度を、通常の使用状態において、摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水の消毒を行うこと。
(11)　定期的に貯湯槽の生物膜の状況を監視し、生物膜の除去を行うための清掃及び消毒を行うこと。
(12)　浴槽水は、常に満杯状態に保ち、かつ、十分にろ過した湯水又は原湯及び原水を供給することにより溢水（いつすい）させ、清浄に保つこと。
(13)　浴槽水は毎日、完全に換水すること。ただし、これにより難い場合にあっては、１週間に１回以上完全に換水すること。
(14)　ろ過器を使用している場合にあっては、１週間に１回以上、ろ過器を十分に逆洗浄して汚れを排出するとともに、循環配管について適切な消毒方法で生物膜を除去し、浴槽を清掃すること。
(15)　浴槽水の消毒に当たっては、塩素系薬剤を使用し、浴槽水中の遊離残留塩素濃度を頻繁に測定して、通常１リットル中0.2ミリグラム以上を保ち、かつ、１リットル中1.0ミリグラムを超えないよう努めるとともに、当該測定結果を検査の日から３年間保管すること。ただし、原水若しくは原湯の性質その他の条件により塩素系薬剤が使用できない場合又は原水若しくは原湯の水素イオン濃度が高くこの基準を適用することが適当でない場合であって、他の適切な衛生措置を行うことを条件として知事が認めたものについては、この限りでない。
(16)　循環配管を設置している浴槽の浴槽水を、塩素系薬剤を使用して消毒する場合にあっては、塩素系薬剤は、ろ過器の直前に投入すること。
(17)　消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(18)　集毛器は、毎日清掃すること。
(19)　洗い場の湯栓やシャワーに湯水を送る調整箱は、定期的に清掃を行うこと。
(20)　水質検査は、毎日完全に換水している浴槽水にあっては１年に１回以上、塩素系薬剤を使用して消毒している連日使用型循環浴槽水にあっては１年に２回以上、塩素系薬剤を使用しないで消毒している連日使用型循環浴槽水にあっては１年に４回以上行い、その結果は検査の日から３年間保管すること。
(21)　前号に規定する水質検査の結果、水質が第９号で規定する基準に適合しない場合には、その旨を知事に届け出ること。
(22)　回収槽の水を浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、回収槽の壁面の清掃及び消毒を頻繁に行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽の水を塩素系薬剤で消毒すること。
(23)　気泡発生装置等には、連日使用型循環浴槽水を使用しないこと。
(24)　打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。
(26)　浴槽水を河川及び湖沼に排水する場合には、環境保全のための必要な処理を行うこと。
(27)　衛生管理のための自主管理手引書及び点検表を作成して、従業者に衛生管理について周知徹底させるとともに、営業者又は従業者のうちから日常の衛生管理に関する責任者を定めること。
２　第２条第２項第１号に規定する公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準
(１)　前項第１号から第９号まで及び第28号から第30号までに規定する措置を講ずること。
(２)　浴槽水は、入浴者ごとに完全に換水すること。

公衆浴場法施行細則　昭和47年５月15日　規則第38号　のうち　レジオネラ症対策に関係する部分

　　改正　昭和54年３月12日規則第７号
　　　　　昭和61年11月11日規則第50号
　　　　　平成７年３月31日規則第34号
　　　　　平成16年12月28日規則第59号

第７条　条例別表第１第１項第22号の規則で定める基準並びに条例別表第２第１項第９号の規則で定める基準のうち原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水に関する基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の右欄に掲げる方法によって行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと知事が認めるときは、同表の１の項から４の項までの基準の一部又は全部を適用しないことができる。
   
事項
 基準
 検査方法
 
１　色度
 ５度以下であること。
 比色法又は透過光測定法
２　濁度
 ２度以下であること。
 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法
３　水素イオン濃度
 5.8以上8.6以下であること。
 ガラス電極法又は比色法
４　有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）
 １リットル中10ミリグラム以下であること。
 滴定法
５　大腸菌群
 50ミリリットル中に検出されないこと。
 乳糖ブイヨン―ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法
６　レジオネラ属菌
 検出されないこと（100ミリリットル中に10cfu未満）。
 冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法
 
２　条例別表第２第１項第９号の規則で定める基準のうち浴槽水に関する基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の右欄に掲げる方法によって行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと知事が認めるときは、同表の１の項及び２の項の基準のいずれか又は両方を適用しないことができる。
   
事項
 基準
 検査方法
 
１　濁度
 ５度以下であること。
 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法
２　有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）
 １リットル中25ミリグラム以下であること。
 滴定法
３　大腸菌群
 １ミリリットル中に１個以下であること。
 下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省令・建設省令第１号）第６条に規定する方法
４　レジオネラ属菌
 検出されないこと（100ミリリットル中に10cfu未満）。
 冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法