○母体保護法施行規則　～抜粋～
〔昭和二十七年八月四日厚生省令第三十二号〕
〔昭和二四年一月二〇日厚生省令第三号（優生保護法施行規則）を全文改正〕

第二章　母性保護
（指定医師の標識の交付）
第八条　都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会は、法第十四条第一項の規定により医師を指定したときは、別記様式第七号による標識をその医師に交付するものとする。
（指定の申請）
第九条　法第十五条第一項の規定により都道府県知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、別記様式第八号による申請書を住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
一　助産師、保健師又は看護師の免許証の写又はこれに代るべき書面
二　法第十五条第二項に規定する都道府県知事の認定する講習（以下「認定講習」という。）を終了したことを証する書面
（指定証及び標識）
第十条　母体保護法施行令（以下「令」という。）第一条に規定する被指定者（法第十五条第一項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）に交付する指定証及び標識の様式は、それぞれ別記様式第九号及び第十号とする。
（名簿の記載事項）
第十一条　令第二条の規定により、名簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一　指定証番号及び指定年月日
二　本籍及び住所
三　氏名及び生年月日
四　助産師、保健師、看護師の別
五　認定講習の名称及び終了年月日
六　指定証の再交付を受けた者であるときは、その旨並びにその事由及び年月日
七　指定を取り消したときは、その旨並びにその事由及び年月日
（指定証の訂正）
第十二条　被指定者は、本籍又は氏名を変更したときは、指定証及び戸籍抄本を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の訂正を申請しなければならない。
（住所変更の届出）
第十三条　被指定者が住所を変更したときは、十日以内に新住所地の都道府県知事に新旧の住所を届け出なければならない。
２　都道府県知事は、令第四条第二項の規定により、住所を変更した被指定者に関する部分の写を送付したときは、令第二条に規定する名簿から当該部分を抹消しなければならない。
（指定証及び標識の再交付）
第十四条　被指定者は、指定証を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその指定証を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２　令第一条第二項の規定により標識の交付を受けた者は、標識を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその標識を添え、住所地の都道府県知事に標識の再交付を申請することができる。
３　指定証又は標識の再交付を受けた後、亡失した指定証又は標識を発見したときは、その指定証又はその標識を五日以内に住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
（指定の取消）
第十五条　被指定者は、指定の取消を受けようとするときは、その指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に申請しなければならない。
２　被指定者が死亡し、又は失そ（ヽ）う（ヽ）宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そ（ヽ）う（ヽ）の届出義務者は、三十日以内に指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
３　前二項の場合において被指定者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。
４　第一項の申請又は第二項の届出を受けた都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。
５　都道府県知事は、前項又は法第三十九条第二項の規定により指定を取り消したときは、被指定者の名簿からその記載事項をまつ消するものとする。
６　法第三十九条第二項の規定により指定を取り消された者は、十日以内に指定証を都道府県知事に返納しなければならない。この場合において、その者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。
（認定の申請）
第十六条　認定講習を実施しようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を実施地の都道府県知事に提出しなければならない。
一　実施者の住所、氏名及び履歴（実施者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名並びに定款又は寄附行為）
二　講習の名称
三　実施の場所
四　使用施設の概要
五　期間及び日程
六　受講者の受講資格及び定員
七　各授業科目の時間数
八　講師の氏名、履歴及び担当科目
九　教授用及び実習用の器具、模型その他の教材の目録
十　成績審査の方法
十一　経理に関する事項
十二　その他必要と認める事項
（認定講習の認定基準）
第十七条　法第十五条第二項に規定する認定講習の認定基準は、次のとおりとする。
一　受講資格は、助産師、保健師若しくは看護師又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十条第一号に規定する学校又は同条第二号に規定する助産師養成所（これらの者が認定講習の実施者である場合に限る。）に在学し、助産師として必要な知識及び技能を修得中の者であること。
二　講習の科目及び時間数は、別表に定めるもの以上であること。
三　受講者の定員は、各学級につき十人以上三十人以下であること。
四　講習に必要な施設及び設備を有していること。
五　運営の方法が適正であること。
（変更の届出）
第十八条　認定講習の実施者は、第十六条第二号から第十一号までに掲げる事項に変更があつたときは、すみやかに、認定をした都道府県知事に届け出なければならない。
（認定講習の終了を証する書面の交付）
第十九条　認定講習の実施者は、その認定講習における各授業科目の課程を終了し、且つ、成績審査に合格した者に対して、認定講習を終了したことを証する書面を交付しなければならない。

別記様式第十一号　削除〔平成八年九月厚生令五四号〕

別表（第十七条関係）

科　　　　目	時間数	備　　　　　　　　　考	
総論	九	受胎調節の意義と目的、母体保護と受胎調節、関連概念の整理、母体保護法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の解説並びに人工妊娠中絶の現状と母体に及ぼす影響を含む。	
受胎調節の基礎	五	　	
受胎調節の指導	一三	　	
実習	一〇	実習は模型又は人体で行うものとし、実習に必要な模型は三人に一個、モデルは三人に一人を基準とする。	
討論	二	　	
考査	一	　	
計	四〇