「国内外企業誘致促進事業(国内外企業立地行動分析調査）委託業務」提案募集について
次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。
平成23年12月9日
沖縄県知事 仲井眞 弘多
１ 募集の趣旨
本県への企業誘致を促進するため、国内外企業の立地行動の分析を踏まえて、業種ご
との企業誘致に向けた課題を整理し、効果的な企業誘致プロモーションや必要な条件整
備のあり方等、今後の企業誘致の基本的な方向性を調査する。
２ 応募参加資格
次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（２） 地域振興、産業振興等に関連する政策提言、計画策定、各種調査等のリサーチコンサルティングを事業として行う法人であること。
（３） 沖縄県の国際航空・海上物流、那覇自貿、特自貿、産業振興等等に関連する最新の情報収集及び専門的な調査分析等に係る知識を有していること。
（４） 航空・空港・港湾・国際物流分野に豊富な調査実績やノウハウを有していること。
（５） 当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、正副２名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれること。
（６） 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格（１）の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格（２）（３）（４）（５）の要件を満たす者であること。
３ 提案内容の要件
企画提案仕様書を参照すること。
４ 提出物
（１） 応募申請書 ･･････････････････････････ 【様式１】
（２） 企画提案書 ･･････････････････････････ 【様式２】
（３） 会社概要表 ･･････････････････････････ 【様式３】
（４） 積算書 ･･････････････････････････････ 【様式４】
（５） 実施体制 ････････････････････････････ 【様式５】
（６） 実績書 ･･････････････････････････････ 【様式６】
様式１〜６ダウンロードはこちら → 【様式１〜６】５ 企画提案書の選定方法等
（１）選定方法
提出された企画提案書等については、当該委託事業に関する企画提案書選定委員会を設置し、最も優れた企画提案書を選定する。
（２）結果の通知
審査結果については、提出期限の翌日から起算して30日以内を目途に企業立地推進課から通知する。
６ 委託契約
（１） 最も優れた企画提案書を提出した者を第一位入選者とする。沖縄県は、原則として、第一位入選者と委託内容について協議を行い、委託契約を行う。
ただし、沖縄県は第一位入選者との間で、委託に関して必要な協議が合意に至らなかった場合は、次順位以降の者を繰り上げて、その者と契約するものとする。
なお、一定水準を満たした提案がない場合、該当なしとする場合がある。
（２） 共同企業体については、契約時に各構成員で協定を締結し、その協定書を契約書に添付する。
７ 応募申請書等の提出方法
応募申請書等は、次により持参、郵送又は電子メールにより提出すること。なお郵送の場合は提出期限内の必着とすること。
（１） 提出期限：平成23年12月21日（水）午後３時まで（期限厳守）
（２） 応募説明会（応募資格のある者のみ）：平成23年12月14日（水）
・沖縄県庁5階第3会議室（午後２時00分〜午後３時00分）
・応募予定の事業者は、担当者名、連絡先及び出席人数を平成23年12月13日（火）
正午までに、FAX又は電子メールで連絡すること。
（３） 提出場所：沖縄県商工労働部企業立地推進課
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号
TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846
メールアドレス indus-pr@pref.okinawa.lg.jp
担当：平安名
８ その他
（１） 書類提出にあたっては使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（２） 提出された企画提案書等について、後日、沖縄県から疑義照会を行う場合がある。
（３） 提出書類の作成・提出等応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しない。
（４） 提出された企画提案書等については公表しない。
（５） 審査内容及び審査経過については公表しない。
（６） その他詳細は、企画提案仕様書による。