平成23年度「国内外企業誘致促進事業（広報関連）」提案募集について
次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。
平成23年11月7日
沖縄県知事 仲井眞 弘多
１ 募集の趣旨
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）に規定する特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区の沖縄経済特区について、企業誘致を目的とした投資環境の認知度の向上及び理解を図るため、国内外へ向けて各種ＰＲ活動に取り組むことにより、企業誘致を促進し、沖縄の産業振興に資することを目的とする。
２ 参加資格
次に掲げる要件を全て満たすものであること。
① 沖縄県における特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区の沖縄経済特区への企業誘致を推進するための施策等、当該事業の遂行に必要な関連知識を十分理解するとともに、事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
② 当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
③ 県内事情に精通し、運営にあたっては必要時に事務局と速やかに連携を行うなど、本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されていること。
３ 留意事項
本事業の契約、執行については、国からの補助金交付決定が前提となる停止条件付事
業である。国の補助金交付の有無、交付時期、内容等に応じて、内容の変更等があり得
るので、予め留意すること。
４ 委託事業の内容
別添「国内外企業誘致促進事業（広報関連）仕様書」を参照すること。
５ 提案募集の要件
別添「提案募集内容」を参照すること。
６ 提出物
(1) 応募申請書 ･･････････････････････････ 【様式１】
(2) 企画提案書 ･･････････････････････････ 【様式２】
(3) 会社概要表 ･･････････････････････････ 【様式３】
(4) 積算書 ･･････････････････････････････ 【様式４】
(5) 実施体制 ････････････････････････････ 【様式５】
(6) 実績書 ･･････････････････････････････ 【様式６】
様式1～６ダウンロードはこちら → 【様式１～６】
７ 応募申請書等の提出方法
応募申請書等は、次により持参又は郵送により提出すること。なお郵送の場合は提出期限内に到着すること。
(1) 提出期限：平成23年11月21日（月）午後３時まで（期限厳守）
(2) オリエンテーション：平成23年11月11日（金）
・沖縄県庁４階第４会議室（午前10時～午前11時）
・応募予定の事業者は、担当者名、連絡先及び出席人数を平成23年11月10日（木）午後３時までに、FAX又はメールで連絡すること。
・参加者については会場の都合により各社２名までとする。
(3) プレゼンテーション：平成23年11月24日（木）(予定)
・プレゼンテーションは、書類審査の後、必要に応じて行います。
(4) 提出場所：沖縄県商工労働部企業立地推進課
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号
TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846
担当：平安名、金城（次男）、下地
８ 受託事業者の決定
・受託業者の決定については、提出された６の書類に基づく書類審査により、選定委員会の審査を経て決定するものとする。
・プレゼンテーションは書類審査の補足として必要に応じて行うもので、７(1)の提出期限までに提出された書類を基に行うものとし、プレゼン当日に提出された図や関係書類等は、審査の対象外とする。
９ 問い合わせ先
沖縄県商工労働部企業立地推進課
担当：平安名、金城（次男）、下地
TEL：098-866-2770
FAX：098-866-2846
E-mail：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp
【様式１】
受付番号：
平成23年度国内外企業誘致促進事業
応募申請書
みだしのことについて、応募します。
平成 年 月 日
沖 縄 県 知 事 殿
提出者：住所
会社名
代表者名 印
連絡担当者：
所属・職・氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
E-mail
【様式２】
平成23年度国内外企業誘致促進事業
企画提案書
１．
２．
３．
４．
※ 必要に応じ別紙へ追記し提出。
【様式３】
会 社 概 要
１．会社名および代表者氏名
２．住所
３．設立年月
４．資本金
５．社員数
６．直近の会計年度の売上額
７．会社の業務
【様式４】
積 算 書
平成 年 月 日
沖 縄 県 知 事 殿
住 所
会社名
代表者名 印
事業名称：国内外企業誘致促進事業
上記事業の委託費について下記のとおり積算見積りします。
積算見積金額 円（消費税含む）
内訳：
【様式５】
実 施 体 制
【様式６】
実 績 書
１．県外における事業受託実績
２．県内における事業受託実績