企業立地推進課の概要
沖縄県では、活力ある自立型経済を構築することで、県民の豊かな生活と雇用の安定を実現するべく第3次沖縄産業振興計画に基づき産業振興に係る諸施策を展開しております。
当課では、第3次沖縄産業振興計画の柱の1つである企業立地を促進するため、企業訪問等特別誘致活動事業や沖縄県経済特区戦略広報事業など本県の投資環境のＰＲや立地企業の支援を目的とした企業立地促進助成事業などを実施しております。
沖縄県企業立地推進課の所掌事務
- （1） 工場等の立地及び企業誘致の総合的企画及び調整に関すること。
- （2） 企業誘致の推進に関すること（他室他課の所掌に属するものを除く）
- （3） 工場立地法（昭和34年法律第24号）に関すること。
- （4） 用地等立地条件の整備促進に関すること。
- （5） 産業高度化地域に関すること。
- （6） 自由貿易地域制度に関すること。
- （7） 沖縄県自由貿易地域審議会に関すること。
- （8） 中城湾港新港開発計画の策定及び調整に関すること。
- （9） 中城湾港新港地区に係る公有水面埋立計画に関すること。
- （10） 中城湾港新港地区に係る土地利用計画に関すること。
- （11） 中城湾港新港背後地に係る企業立地基本計画に関すること。
- （12） 中城湾港新港背後地地域開発計画及び推進に関すること。
- （13） その他自由貿易地域、工業立地及び企業誘致に関すること。
| ■沿革 | 昭和53年 | 4月1日 | 商工労働部内に企業立地対策室が設置される。 |
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| 昭和54年 | 8月1日 | 企業立地対策室から企業立地対策課に名称を変更する。 | |
| 昭和57年 | 5月13日 | 沖縄県企業誘致推進本部を設置 | |
| 昭和58年 | 4月1日 | 企業立地対策課が企業立地対策室に名称を変更する。 | |
| 平成5年 | 4月1日 | 商工課、中小企業指導課、企業立地対策課を廃止し 「工業振興課」が新設される。 |
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| 平成10年 | 4月1日 | 産業政策室内に「自由貿易制度対策班」が設置される。 | |
| 平成11年 | 4月1日 | 商工労働部企業立地推進課が設置される。 | |
| 平成17年 | 4月1日 | 観光商工部沖縄県企業立地推進課に名称変更 |
| ■組織図 |  |
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