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 社会生活基本調査は,1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調査し,その結果は,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進,男女共同参画社会の形成,少子高齢化対策等の各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。  
 
調査の沿革 
この調査は,昭和51年以来5年ごとに行われており,平成23年調査はその8回目に当たる。

調査の時期 

調査は,平成23年10月20日現在で行う。
ただし,生活時間の配分についての調査は,10月15日から10月23日までの9日間のうちから,調査区ごとに指定された連続する2日間とする。

 
調査の対象 

指定する調査区(全国で約7000調査区)内に居住する世帯のうちから,選定した約8万4千世帯の10歳以上の世帯員約20万人を対象とする。
ただし,次に掲げる者は調査の対象から除く。

ア 外国の外交団,領事団(家族,随員及び随員の家族を含む。)
イ 外国軍隊の軍人,軍属の構成員(家族を含む。)
ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
エ 刑務所,拘置所の被収容者
オ 少年院,婦人補導院の在院者
カ 社会福祉施設の入所者
キ 病院,療養所等の入院患者
ク 水上に住居を有する者
調査事項 

調査票A

(1) すべての世帯員に関する事項
ア 世帯主との続柄
イ 出生の年月又は年齢
ウ 在学,卒業等教育又は保育の状況
(2) 10歳未満の世帯員に関する事項
育児支援の利用の状況
(3) 10歳以上の世帯員に関する事項
ア 氏名
イ 男女の別
ウ 配偶の関係
エ 学習・研究活動の状況
オ ボランティア活動の状況
カ スポーツ活動の状況
キ 趣味・娯楽活動の状況
ク 旅行・行楽の状況
ケ 生活時間の配分及び天候
(4) 15歳以上の世帯員に関する事項
ア 介護の状況
イ 就業状態
ウ 就業希望の状況
エ 従業上の地位
オ 勤務形態
カ 年次有給休暇の取得日数
キ 仕事の種類
ク 所属の企業全体の従業者数
ケ ふだんの1週間の就業時間
コ 希望する1週間の就業時間
サ 通勤時間
シ ふだんの健康状態
ス 仕事からの年間収入
(5) 60歳以上の世帯員に関する事項
子の住居の所在地
(6) 世帯に関する事項
ア 世帯の種類
イ 10歳以上の世帯員数
ウ 10歳未満の世帯員数
エ 住居の種類
オ 自家用車の所有の状況
カ 世帯の年間収入
キ 介護支援の利用の状況
ク 不在者の有無

調査票B

(1) すべての世帯員に関する事項
ア 世帯主との続柄
イ 出生の年月又は年齢
ウ 在学,卒業等教育又は保育の状況
(2) 10歳未満の世帯員に関する事項
育児支援の利用の状況
(3) 10歳以上の世帯員に関する事項
ア 氏名
イ 男女の別
ウ 配偶の関係
エ 携帯電話,パーソナルコンピュータ
  その他の情報通信に関連する機器
  の使用の状況
オ 生活時間の配分及び天候
(4) 15歳以上の世帯員に関する事項
ア 介護の状況
イ 就業状態
ウ 従業上の地位
エ 勤務形態
オ 年次有給休暇の取得日数
カ 仕事の種類
キ ふだんの1週間の就業時間
ク 希望する1週間の就業時間
ケ ふだんの健康状態
コ 仕事からの年間収入
(5) 世帯に関する事項
ア 世帯の種類
イ 10歳以上の世帯員数
ウ 10歳未満の世帯員数
エ 住居の種類
オ 自家用車の所有の状況
カ 世帯の年間収入
キ 介護支援の利用の状況
ク 不在者の有無
 
 
調査の方法 
(1) 調査の流れ
 調査は,次の流れにより行う。
   総務大臣−都道府県知事−指導員−調査員−調査世帯

(2) 調査の実施

 調査は,調査員(調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。)が調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集し,並びに質問することにより行う。

(3) 報告の方法

 報告は,世帯主又は世帯員が調査票に記入し,調査員等の質問に答え,調査票を提出することにより行うものとする。
 ただし,一部の地域の調査世帯については,インターネットにより回答することも可能とする。

 
結果の集計 
調査票A

 次の事項について、全国、14地域、都道府県、都市階級、大都市圏、人口集中地区の別に集計する。

 ア 1日の生活行動別1日の生活行動別平均時間,時間帯別の生活行動の状況及び主な
   生活行動の平均時刻に関する事項

 イ 学習・研究活動,ボランティア活動,スポーツ活動,趣味・娯楽活動及び旅行・行楽の
   状況に関する事項

調査票B

 1日の生活行動別平均時間及び時間帯別の生活行動の状況に関する事項について,
 全国集計する。

 
結果の公表 
 調査票Aの過去1年間の生活行動に係る集計結果については平成24年7月末日までに,調査票Aの生活時間に係る集計結果については平成24年9月末日までに,調査票Bに係る集計結果については平成24年12月末日までに,総務省統計局のホームページにて公表予定。 
 
調査の概要(総務省統計局)   /   リーフレット(総務省統計局)【PDF:769KB】 
 




 
 

















































平成23年社会生活基本調査(総務省統計局)
平成23年社会生活基本調査のはなし(総務省統計局) 
社会生活基本調査 過去の結果(沖縄県統計課) 

沖縄県企画部統計課 人口社会統計班
TEL(098)866-2050
FAX(098)866-2056


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