平成１７年国勢調査報告
従業地・通学地集計結果
（平成１９年３月２８日総務省統計局公表）
沖縄県の概要
全 国の結果
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従業地・通学地集計とは
従業地・通学地集計とは、我が国の人口の通勤・通学による移動状況を把握するため、国勢調査の結果の中から通勤者及び
通学者の人口を通勤先・通学先などの別に集計し、統計として取りまとめたものである。
通勤・通学人口について
「通勤・通学人口」とは，１．自宅外で従業している15歳以上就業者の人口と２．学校（予備校などの各種学校，専修学校を含む。）に通っている15歳以 上通学者の人口をいう。
流出人口（通勤・通学者）
Ａ市における「流出人口（通勤・通学者）」とは，Ａ市に常住しＡ市以外へ通勤・通学する人口をいい，「流入人口（通勤・通学者）」とは，Ａ市以外に常 住しＡ市に通勤・通学する人口をいう。
昼間人口と夜間人口について
従業地・通学地による人口（昼間人口）とは，従業地・通学地集計の結果を用いて，次により算出された人口である。ただし，この昼間人口に は，買物客などの非定常的な移動については考慮していない。
また，常住地による人口（夜間人口）とは，調査の時期に調査の地域に常住している人口である。
昼夜間人口比率について
昼夜間人口比率は，常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり，100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過，100を下回っているときは流 出超過を示している。
１ 昼間人口
昼夜間人口比率は恩納村が最も高く、佐敷町が最も低い
平成17年の沖縄県の昼間人口（従業地・通学地による人口）は1,360,807人、夜間人口（常住地による人口）は1,361,146人で、昼夜間人口 比率（夜間人口100人当たりの昼間人口の割合）は100.0となっている。
市町村別に昼夜間人口比率をみると、恩納村が121.4と最も高く、次いで西原町は120.3、嘉手納町は113.4、那覇市は110.7、大宜味村は 108.4となっている。これに対して、佐敷町が77.6と最も低く、次いで玉城村は80.8、大里村は82.4、東風平町は83.1、読谷村は84.1 となっている。
昼夜間人口比率を平成12年と比べると、最も上昇したのは知念村の6.8ポイントで、次いで宜野座村の5.2ポイント、北谷町の2.2ポイント、竹富町の 2.1ポイント、嘉手納町の1.9ポイントとなっている。一方、最も低下したのは伊平屋村の△5.2ポイントで、次いで伊江村の△3.0ポイント、東風平 町の△2.3ポイント、具志頭村の△2.2ポイント、沖縄市の△1.8ポイントとなっている。
図１ 市町村別昼夜間人口比率（平成１７年）
２ 県庁所在地への流入人口
那覇市への流入人口は1.1％増加
那覇市を従業地・通学地として県内の他市町村から流入する人口は67,092人となっており、平成12年（66,355人）に比べ、737人（1.1％） 増加している。
那覇市へ流入する人口を市町村別にみると、浦添市が15,361人と最も多く、次いで豊見城市は10,919人、宜野湾市は6,847人、糸満市は 6,142人、南風原町は5,345人と続いている。
これを平成12年と比べると、流入人口が最も増加したのは浦添市の334人で、次いで糸満市の219人、中城村の111人、沖縄市の109人、東風平町の 41人となっている。
表１ 那覇市への１５歳以上流入人口及び流出人口（平成12年、17年）
（Excel形式）
３ 通勤・通学人口
自宅従業者の割合が縮小
15歳以上就業者・通学者647,490人のうち、自宅従業者を除く通勤・通学者は592,129人で、平成12年585,685人に比べ6,444人 （1.1％）増加している。このうち、従業地又は通学地が自市町村内の者は341,035人、県内他市町村の者は249,751人となっており、平成12 年に比べそれぞれ1.4％、0.4％の増加となっている
また、自宅従業者の割合が平成12年に比べ低下しているのに対し、自市町村内通勤・通学者及び県内他市町村通勤・通学者の割合は上昇している。
図２ 従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者の割合−沖縄(平成12年･17年)
表２ 常住地による従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者−沖縄県（平成12年・17年）
（Excel 形式）
女性に比べ男性で高い他市町村への通勤者の割合
15歳以上就業者のうち従業地が他市町村である者の割合は、男性が40.9％、女性が36.2％であり、男性が女性に比べ他市町村の割合が高くなってい る。
年齢階級別にみると、男性は他市町村への割合が20〜49歳の各年齢階級で40％を超えており、中でも30〜34歳の年齢階級が48.5％と最も高くなっ ている。一方、女性は他市町村への割合が20〜39歳で40％を超えているが、30歳以上では年齢が高くなるに伴ってその割合は低下し、60歳以上では自 宅を含めた自市町村の割合が約8割となっている。
表３ 常住地による従業地、年齢、男女別１５歳以上就業者の割合−沖縄県（平成１７年）
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「電気・ガス・熱供給・水道業」の就業者は過半数が他市町村で従事
産業別就業者数の従業地別割合をみると、自宅で従業する割合は農業が77.2％と最も高く、自宅を除く自市町村内への通勤者の割合は林業が68.2％と最 も高くなっている。一方、他市町村への通勤者の割合は電気・ガス、熱供給、水道業が52.9％と最も高くなっている。
表４ 産業、従業地別１５歳以上就業者数−沖縄県（平成１７年）
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付表１ 昼間人口、常住人口及び昼夜間人口比率の推移−市町村（平成12年・17年）
（Excel 形 式）
付表２ 常住地による従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者−市町村（平成17年）
（Excel 形式）
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