平成１２年国勢調査報告
従業地・通学地集計結果
（平成１４年３月２９日総務省統計局公表）
沖縄県の概要
従業地・通学地集計とは
従業地・通学地集計とは、我が国の人口の通勤・通学による日々の移動状況を把握するため、国勢調査の結果の中から通勤者及び通学者の人口を
通勤先・通学先などの別に集計し、統計として取りまとめたものである。
「昼間人口」及び「通勤・通学人口」について
１ 「昼間人口」とは、常住地からの通勤・通学による流入・流出人口を加減して算出した「従業地・通学地による人口」である。これに対して、「常住人口」とは「常住地による人口」であり、「昼間人口」と対比する意味で「夜間人口」ともいう。
Ａ市の昼間人口＝Ａ市の常住人口−（Ａ市に常住しＡ市以外を従業地・通学地とする人口）＋（Ａ市以外に常住しＡ市を従業地・通学地とする人口）
２ 「昼夜間人口比率」は、１００を超えているときは昼間人口が常住人口を上回ることを示し、１００を下回っているときは昼間人口が常住人口を下回ることを示している。
Ａ市の昼夜間人口比率＝（Ａ市の昼間人口／Ａ市の常住人口）×１００
３ なお、従業地・通学地集計における「常住人口」及び「昼間人口」には、年齢不詳の者を含まない。
４ 「通勤・通学人口」とは、@１５歳以上就業者のうち自宅外で従業している「通勤者」の人口とA学校（予備校、洋裁学校などを含む。）に通っている１５歳以上の「通学者」の人口をいう。
５ また、Ａ市における「流出人口」とはＡ市以外へ通勤・通学する人口をいい、「流入人口」とはＡ市以外に常住しＡ市に通勤・通学する人口をいう。
１ 昼間人口
昼夜間人口比率は恩納村が最も高く、佐敷町が最も低い
平成１２年の沖縄県の昼間人口（従業地・通学地による人口）は１，３０８，７７８人、夜間人口（常住地による人口）は１，３０８，６６２人で、昼夜間人口比率（夜間人口１００人当たりの昼間人口の割合）は１００．０となっている。
市町村別に昼夜間人口比率をみると、恩納村が１２１．５と最も高く、次いで西原町が１２０．６、那覇市が１１１．７、嘉手納町が１１１．５、大宜味村が１０９．７などと続いている。これに対して、佐敷町が７６．６と最も低く、次いで大里村が８０．７、玉城村が８１．４、知念村が８１．５、与那城町が８３．１などとなっている。
昼夜間人口比率を平成７年と比べると、最も上昇したのは北谷町の７．２ポイントで、次いで旧具志川村の５．７ポイント、金武町の５．３ポイント、大宜味村の５．１ポイント、嘉手納町の２．６ポイントなどとなっている。一方、最も低下したのは西原町の△９．２ポイントで、次いで与那城町の△６．７ポイント、旧仲里村の△３．３ポイント、恩納村の△２．９ポイント、石川市の△１．５ポイントなどとなっている。
図１ 市町村別昼夜間人口比率（平成１２年）
２ 県庁所在地への流入人口
那覇市への流入人口は４．９％増加
那覇市を従業地・通学地として県内の他市町村から流入する人口は５７，８９８人となっており、平成７年（５５，２１４人）に比べ、２，６８４人（４．９％）増加している。
那覇市へ流入する人口を市町村別にみると、浦添市が１３，４６３人と最も多く、次いで豊見城村が９，４８４人、宜野湾市が６，２１５人、糸満市が５，２８５人、南風原町が４，４０７人などと続いている。
これを平成７年と比べると、流入人口が最も増加したのは旧豊見城村の１，０２６人で、次いで南風原町の３４０人、西原町の３１３人、浦添市の２７８人、東風平町の１９９人などとなっている。
表１ 那覇市への１５歳以上流入人口及び流出人口（平成７年、１２年）
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３ 通勤・通学人口
県内他市町村へ通勤・通学する者の割合が拡大
１５歳以上就業者・通学者（６４７，６４３人）のうち、自宅従業者を除く通勤・通学者は５８５，６８５人で、平成７年（５７５，３６３人）に比べ１０，３２２人（１．８％）増加している。このうち、従業地又は通学地が自市町村内の者は３３６，４２４人、県内他市町村の者は２４８，７５１人となっており、平成７年に比べそれぞれ１．９％の減少、７．３％の増加となっている。
また、自宅従業者及び自市町村内通勤・通学者の割合が平成７年に比べ低下しているのに対し、県内他市町村通勤・通学者の割合は上昇している。
図２ 従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者の割合−沖縄(平成7年･12年)
表２ 常住地による従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者−沖縄県（平成７年・１２年）
（Excel形式）
女性に比べ男性で高い他市町村への通勤者の割合
１５歳以上就業者のうち従業地が他市町村である者の割合は、男性が４０．９％、女性が３５．２％であり、男性が女性に比べ他市町村の割合が高くなっている。
年齢階級別にみると、男性は他市町村への割合が２０〜４４歳の各年齢階級で４０％を超えており、中でも３０〜３４歳の年齢階級が４８．８％と最も高くなっている。一方、女性は他市町村への割合が２０〜３４歳で４０％を超えているが、３０歳以上では年齢が高くなるに伴ってその割合は低下し、６０歳以上では自宅を含めた自市町村の割合が８割を超えている。
表３ 常住地による従業地、年齢、男女別１５歳以上就業者の割合−沖縄県（平成１２年）
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「電気・ガス・熱供給・水道業」の就業者は過半数が他市町村で従事
産業別就業者数の従業地別割合をみると、自宅で従業する割合は農業が８０．６％と最も高く、自宅を除く自市町村内への通勤者の割合は公務(他に分類されないもの)が６６．３％と最も高くなっている。一方、他市町村への通勤者の割合は電気・ガス・熱供給・水道業が５３．３％と最も高くなっている。
表４ 産業、従業地別１５歳以上就業者数−沖縄県（平成１２年）
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４ 利用交通手段
自家用車だけの利用者の割合が拡大
平成１２年における１５歳以上の自宅外通勤・通学者（５８５，６８５人）を利用交通手段別にみると、自家用車だけの利用者が３７０，７０６人と最も多く、次いで徒歩だけの利用者が７２，１５６人、乗合バスだけの利用者が５６，１６５人、オートバイだけの利用者が４１，３１９人、自転車だけの利用者が１３，９５７人などと続いている。
これを平成２年と比べると、自家用車だけの割合が１２．３ポイント拡大したのに対し、徒歩だけの割合が３．５ポイント、乗合バスだけの割合が６．０ポイント、オートバイだけの割合が０．３ポイント縮小している。
図３ 利用交通手段別１５歳以上通勤・通学者数−沖縄（平成２年・１２年）
表５ 利用交通手段別１５歳以上通勤・通学者数−沖縄県（平成２年・１２年）
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付表１ 昼間人口、常住人口及び昼夜間人口比率の推移−市町村（平成７年・１２年）
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付表２ 常住地による従業地・通学地別１５歳以上就業者・通学者−市町村（平成１２年）
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付表３ 利用交通手段別１５歳以上通勤・通学者の割合−市町村（平成１２年）
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