平成12年国勢調査報告

人口移動による集計結果
(平成14年4月30日総務省統計局公表)

沖縄県の概要


人口移動による集計とは

人口移動による集計とは、人口の地域移動を把握するため、国勢調査の結果の中から5歳以上の人口を
5年前の住所などの別に集計し、統計として取りまとめたものである。

1 男女別・年齢別人口移動


約3人に1人がこの5年間に住所を移動

平成12年10月1日現在の5歳以上人口のうち、5年前に現住所以外の場所に住んでいた人(移動人口)は382,263人で、5歳以上人口(1,226,068人)に占める割合(移動率)は31.2%となっており、約3人に1人がこの5年間に住所を移動している。

これを、10年前の平成2年に比べると、移動人口は65,252人増加し、移動率は2.9ポイント上昇している。

移動人口を5年前の常住地別にみると、同じ市町村内で移動した人は199,221人(5歳以上人口の16.2%)、県内の他の市町村から移動した人は126,610人(同10.3%)、他県から移動した人は52,738人(同4.3%)、国外から移動した人は3,694人(同0.3%)となっており、同じ市町村内での移動率が最も高くなっている。

 表1 男女、5年前の常住地別5歳以上人口−沖縄(平成2年・12年)(Excel形式)

また、移動人口を男女別にみると、男性は185,753人、女性が196,510人で、移動率はそれぞれ30.9%、31.4%となっている。

これを平成2年に比べると、移動人口は男性が31,490人(20.4%)、女性が33,762人(20.7%)それぞれ増加している。

20歳代、30歳代での移動率が高い
移動率を年齢階級別にみると、30〜34歳が54.7%と最も高く、次いで25〜29歳が52.8%、35〜39歳が43.2%などとなっており、20歳代、30歳代での移動率が高くなっている。
40歳代から60歳代までは年齢が高くなるに従って移動率が低下し、70〜74歳では11.7%と最も低くなっているが、75歳以上では年齢の上昇とともに移動率が上昇しており、85歳以上では28.8%となっている。

これを平成2年と比べると、25〜29歳を除くすべての年齢階級で上昇している。
また、15歳以上人口の移動率を男女別にみると、15〜39歳、70歳以上の各年齢階級の移動率は女性の方が高く、40〜69歳の年齢階級は男性が高くなっている。

図1年齢(5歳階級)別移動率ー沖縄(平成2年・12年)
図2年齢(5歳階級)、男女別移動率ー沖縄(平成12年)

他県からの移動率が高いのは25〜29歳

年齢階級別の移動率を5年前の常住地別にみると、自県内での移動率は30〜34歳(移動率44.3%)が最も高く、他県からの移動率は25〜29歳(同10.2%)が最も高くなっている。

これを平成2年と比べると、自県内での移動率はすべての年齢階級で上昇しており、他県からの移動率もほとんどの年齢階級で上昇している。

 表2 年齢(5歳階級)、男女別5歳以上人口の5年前の常住地別割合−沖縄(平成2年・12年)(Excel形式)


2 市町村の人口移動


18市町村で移動率が3割を超える

市町村別に5年前の常住地が現住所以外の者の割合をみると、北大東村の45.0%が最も高く、以下、宜野湾市・渡嘉敷村(35.8%)、与那国町(35.6%)、浦添市(35.4%)と続いている。

これを5年前の常住地別にみると、自市町村内で移動した人の割合は那覇市が21.7%と最も高く、以下、石垣市(20.7%)、沖縄市(19.7%)と続いており、県内他市町村から移動した人の割合は北大東村が31.7%と最も高く、以下、渡名喜村(23.8%)、南大東村(22.3%)と続いている。
また、他県から移動した人の割合は竹富町が15.6%と最も高く、以下、座間味村(14.5%)、渡嘉敷村(12.3%)と続いている。


転入率は北大東村、転出率は竹富町が最も高い

各市町村の5歳以上人口に占める転入者(5年前の常住地が県内他市町村または他県の者)の割合(転入率)をみると、北大東村が36.9%と最も高く、以下、座間味村(31.7%)、竹富町(28.6%)、渡嘉敷村(28.2%)、粟国村(26.9%)と続いている。
一方、転入率の最も低いのは伊良部町の7.4%で、以下、本部町(8.5%)、与那城町(9.2%)、城辺町(10.0%)、国頭村(10.4%)と続いている。

また、各市町村の5歳以上人口に占める転出者(5年前の常住地が当該市町村で現在は県内他市町村または他県に常住している者)の割合(転出率)をみると、竹富町が20.7%とと最も高く、以下、座間味村(20.2%)、与那国町(20.0%)、南大東村(19.3%)、浦添市(18.2%)と続いている。
これに対して、転出率が最も低いのは読谷村の9.7%で、以下、下地町(10.7%)、本部町(10.9%)、今帰仁村(11.0%)、具志川市(11.8%)と続いている。

転入超過率は北大東村、転出超過率は国頭村と具志川村が最も高い

転入者と転出者の差(転出入超過数)の各市町村の5歳以上人口に対する比率(転出入超過率)みると、転入超過では、北大東村が22.8%と最も高く、以下、粟国村(13.6%)、座間味村(11.6%)、渡嘉敷村(11.3%)、竹富町(7.9%)と続いている。

一方、転出超過では、国頭村と具志川村がともに6.0%と最も高く、以下、伊良部町(5.4%)、与那城町(4.8%)、那覇市(4.7%)と続いており、21市町村で転出超過となっている。

 表3 5歳以上人口の5年前の常住地別割合、転入率及び転出率−市町村(平成12年)(Excel形式)


3 産業別人口移動


県内での移動者の割合は金融・保険業、他県からの転入者の割合は公務が最も高い

5年前の常住地別15歳以上人口の割合を産業(大分類)別にみると、現住所に住んでいた人は農業が89.7%と最も高く、以下、林業(78.5%)、鉱業(77.2%)と続いており、現住所以外の自市町村内に住んでいた人は金融・保険業が17.9%と最も高く、以下、卸売・小売業・飲食店(17.3%)、建設業(16.8%)と続いている。また、県内他市町村に住んでいた人は金融・保険業が14.9%と最も高く、以下、公務(14.8%)、サービス業(13.7%)と続いており、他県に住んでいた人は公務が14.9%と最も高く、以下、林業(8.3%)、金融・保険業(6.3%)となっている。

図315歳以上人口の産業(大分類)、5年前の常住地別割合−沖縄(平成12年)

 表4 15歳以上人口の産業(大分類)、5年前の常住地別割合−沖縄(平成12年)(Excel形式)



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