沖縄県鉱工業指数 |
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平成17年の本県の鉱工業指数を平成12年基準(平成12年=100.0)でみると、年平均指数で生産は87.0となり、対前年比で5.1%低下した。ま
た、出荷は70.0で同9.8%の低下、在庫は70.5で同11.4%の低下となった。
本県の鉱工業の推移をみると、生産は3年連続の低下、出荷は7年連続の低下、在庫は2年連続の低下となった。生産の低下要因を業種別にみると、金属製品
工業、食料品工業、石油製品工業などが減少したことにより、全体として対前年比5.1%の低下となった。出荷の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、
金属製品工業、食料品工業などが減少したことにより、全体として同9.8%の低下となった。在庫の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、金属製品工
業、繊維工業(総合)などの減少により同11.4%の低下となった。
なお、石油を除く鉱工業生産指数は、90.9となり、前年比で4.6%低下した。出荷指数(石油を除く)は85.3と同6.8%の低下、在庫指数(同)
は107.2と同1.8%の上昇となった。
平成17年の生産指数は、繊維工業(総合)(前年比41.2%)、その他の工業(同5.1%)、プラスチック製品工業(同7.6%)の3業種が増加したも
のの、金属製品工業(同▲35.2%)、食料品工業(同▲3.8%)、石油製品工業(同▲19.7%)など9業種の減少によって、対前年比で5.1%の低
下となった。
四半期別にみると、T期は、繊維工業(総合)(前期比73.6%)、など7業種が増加したものの、食料品工業(同▲7.9%)、など5業種が減少したた
め
対前期比で3.5%の低下となった。
U期は、窯業・土石製品工業(同▲2.7%)など6業種が減少したものの、食料品工業(同7.6%)など6業種が増加したため、同3.0%の上昇となっ
た。
V期は、繊維工業(総合)(同▲22.2%)など4業種が減少したものの、窯業・土石製品工業(同11.0%)など8業種が増加したため、同3.7%の
上
昇となった。
W期は、繊維工業(総合)(同41.8%)など5業種が増加したものの、窯業・土石製品工業(同▲7.1%)など6業種が減少したため、同1.1%の低
下
となった。
平成17年の出荷指数は、窯業・土石製品工業(前年比2.8%)、繊維工業(総合)(同21.9%)、プラスチック製品工業(同10.8%)など4業種が
増加したものの、石油製品工業(同▲19.7%)、金属製品工業(同▲41.3%)、食料品工業(同▲6.4%)など8業種の減少によって、対前年比で
9.8%の低下となった。
四半期別にみると、T期は、食料品工業(前期比▲2.3%)など5業種が減少したものの、石油製品工業(同6.7%)など7業種が増加したため、対前期
比で2.5%の上昇となった。U期は、食料品工業(同1.3%)など4業種が増加したものの、窯業・土石製品工業(同▲5.1%)など8業種が減少したた
め、同3.2%の低下となった。V期は、パルプ・紙・紙加工品工業(同▲1.6%)のみが減少し、窯業・土石製品工業(同9.3%)など11業種が増加し
たため、同8.5%の上昇となった。W期は、石油製品工業(同8.9%)など5業種が増加したものの、繊維工業(総合)(同▲26.5%)など7業種が減
少したため、同0.4%の低下となった。
平成17年の在庫指数は、食料品工業(前年比15.1%)、鉱業(同6.4%)、鉄鋼業(同9.9%)など6業種が増加したものの、石油製品工業(同
▲30.7%)、金属製品工業(同▲29.2%)繊維工業(総合)(同▲19.4%)など6業種が減少したため、対前年比11.4%の低下となった。
四半期別にみると、T期は、金属製品工業(前期比▲20.8%)など7業種が減少し、繊維工業(総合)(同14.8%)など5業種が増加したが、鉱工業
総合では平成16年W期と変わらず横ばいであった。U期は、食料品工業(同10.9%)など6業種が増加したものの、石油製品工業(同▲19.1%)など
6業種が減少したため、対前期比4.8%の低下となった。V期は、石油製品工業(同4.3%)など4業種が増加したものの、繊維工業(総合)(同
▲46.9%)など8業種が減少したため、同5.7%の低下となった。W期は、金属製品工業(同42.7%)など5業種が増加したものの、石油製品工業
(同▲18.3%)など7業種が減少したため、同4.5%の低下となった。