平成16年の本県の鉱工業指数を平成12年基準（平成12年＝100.0）でみると、年平均指数で生産は91.7となり、対前年比で3.1％低下した。 また、出荷は77.6で同14.4%の低下、在庫は79.6で同22.0％の低下となった。
　  本県の鉱工業の推移をみると、生産は平成16年も前年に引き続き低下し、石油製品工業、繊維工業（総合）、窯業・土石製品工業などが減少したことにより、 対前年比3.1%の低下となった。出荷も同様に前年に引き続き低下し、６年連続の低下となった。出荷の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、金属製品工業、繊維工業（総合）などが減少したことにより、全体として同14.4％の低下となった。在庫は、平成15年までは２年連続の上昇であったが、平成16年は、石油製品工業、繊維工業（総合）及びパルプ・紙・紙加工品工業の減少により同22.0％の低下となった。
  なお、石油を除く鉱工業生産指数は、95.3となり、前年比で0.4％低下した。出荷指数（石油を除く）は91.5と同2.8％の低下、在庫指数（同）は105.3と同8.1％の上昇となった。

　  平成16年の生産指数は、食料品工業（前年比2.2％）、金属製品工業（同9.3％）、その他の工業（同12.7％）など５業種が増加したものの、石油製品工業（同▲43.0％）、繊維工業（総合）（同▲31.0％）、窯業・土石製品工業（同▲3.9%）など７業種の減少によって、対前年比で3.1％の低下となった。
　  四半期別にみると、�T期は、食料品工業（前期比▲1.8％）など３業種が減少したものの、金属製品工業（同20.8％）など９業種が増加したため、対前期 比で2.2％の上昇となった。�U期は、繊維工業（総合）（同▲32.5％）など７業種が減少したものの、食料品工業（同9.2％）など５業種が増加したため、同3.1％の上昇となった。�V期は、窯業・土石製品工業（同1.8％）など３業種が増加したものの、金属製品工業（同▲41.6％）など９業種が減少したため、同7.8％の低下となった。�W期は、金属製品工業（同7.1%）など４業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲5.0％）など８業種が減少したため、同1.5％の低下となった。

　  平成16年の出荷指数は、食料品工業（前年比0.6％）、その他の工業（同17.2％）、化学工業（同7.8％）など６業種が増加したものの、石油製品工業（同▲38.1％）、金属製品工業（同▲13.7％）、繊維工業（総合）（同▲42.2％）など６業種の減少によって、対前年比で14.4％の低下となった。
　　四半期別にみると、�T期は、金属製品工業（前期比13.4％）など７業種が増加したものの、石油製品工業（同▲14.1％）など５業種が減少したため、対前期比で1.7％の低下となった。�U期は、金属製品工業（同6.0％）など４業種が増加したものの、石油製品工業（同▲6.7％）など８業種が減少したため、同4.4％の低下となった。�V期は、その他の工業（同8.2％）など３業種が増加したものの、石油製品工業（同▲24.3％）など９業種が減少したため、同11.7％の低下となった。�W期は、繊維工業（総合）（同69.9％）など５業種が増加したものの、石油製品工業（同▲18.7％）など７業種が減少したため、同6.9％の低下となった。

  　平成16年の在庫指数は、食料品工業（前年比13.2％）、窯業・土石製品工業（同7.5％）、化学工業（同28.3％）など９業種が増加したものの、石油製品工業（同▲44.7％）、繊維工業（総合）（同▲9.9％）及びパルプ・紙・紙加工品工業（同▲12.6％）の３業種の減少によって、対前年比22.0％の低下となった。
　  四半期別にみると、�T期は、食料品工業（前期比10.0％）など７業種が増加したものの、石油製品工業（同▲14.3％）など５業種が減少したため、対前期比で7.8％の低下となった。�U期は、食料品工業（同5.7％）など８業種が増加したものの、石油製品工業（同▲44.4％）など４業種が減少したため、同21.2％の低下となった。�V期は、鉱業（同▲5.0％）など３業種が減少したものの、石油製品工業（同2.3％）など８業種が増加したため、同1.5％の上昇となった。�W期は、金属製品工業（同▲7.7％）など５業種が減少したものの、食料品工業（同10.3％）など７業種が増加したため、同2.7％の上昇となった。