平成１２年の本県の鉱工業指数を平成７年基準（平成７年＝100.0）でみると、年平均指数で生産は84.7となり、対前年比で3.2%低下した。また、出荷は85.4で同4.4%の低下、在庫は81.0で同1.8%の上昇となった。
　本県の鉱工業の推移をみると、生産は平成１２年も前年に引き続き低下した。生産の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、食料品工業、鉱業などが減少したことにより、全体として同3.2%の低下となった。 　出荷も生産とほぼ同様に推移しており、平成１２年は石油製品工業、食料品工業、鉄鋼業などが減少したため同4.4%の低下となった。 　在庫は平成１１年には同5.6%の低下であったが、平成１２年には、鉄鋼業、石油製品工業、窯業・土石製品工業などの増加により同1.8%の上昇となった。
　なお、石油を除く鉱工業生産指数は、前年より0.7%低下して85.7となり、出荷指数も同0.9%低下して87.4となった。また在庫指数は同0.5%上昇して79.5となった。

　  生産指数は、プラスチック製品工業（前年比11.5％）、その他の工業（同21.6％）、窯業・土石製品工業（同0.2％）など６業種が増加したものの、石油製品工業（同▲18.2％）、食料品工業（同▲1.4％）、鉱業（同▲9.0％）など６業種の減少によって、前年比で3.2％の低下となった。
　四半期別にみると、�T期は、食料品工業（前期比2.9％）など３業種が増加したものの、石油製品工業（同▲20.3％）など8業種が減少したため、対前期比で1.6％の低下となった。�U期は、石油製品工業（前期比14.0％）など7業種が増加したものの、食料品工業（同▲4.7％）など５業種が減少したため、同0.8％の低下となった。 �V期は、プラスチック製品工業（前期比8.1％）など3業種が増加したものの、金属製品工業（同▲13.3％）など8業種が減少したため、同3.0％の低下となった。�W期は、石油製品工業（前期比2.5％）など10業種が増加したものの、窯業・土石製品工業（同▲6.9％）など２業種が減少したため、同0.5％の低下となった。

　  出荷指数は、その他の工業（前年比22.0％）、プラスチック製品工業（同13.4％）、パルプ・紙・紙加工品工業（同2.3％）など5業種が増加したものの、石油製品工業（同▲19.2％）、食料品工業（同▲1.1％）、鉄鋼業（同▲10.0％）など7業種の減少によって、前年比で4.4％の低下となった。
　四半期別にみると、�T期は、金属製品工業（前期比8.6％）など3業種が増加したものの、石油製品工業（同▲13.5％）など9業種が減少したため、対前期比で1.7％の低下となった。�U期は、プラスチック製品工業（前期比▲14.2％）など5業種が減少したものの、食料品工業（同5.8％）など7業種が増加したため、同2.1％の上昇となった。 �V期は、その他の工業（前期比14.1％）など3業種が増加したものの、食料品工業（同▲8.7％）など9業種が減少したため、同5.2％の低下となった。�W期は、鉄鋼業（前期比8.7％）など8業種が増加したものの、食料品工業（同▲2.1％）など4業種が減少したため、同2.6％の低下となった。

  　在庫指数は、金属製品工業（前年比▲18.4％）、プラスチック製品工業（同▲31.1％）、化学工業（同▲24.1％）など3業種が減少したものの、鉄鋼業（同5.5％）、石油製品工業（同3.9％）、窯業・土石製品工業（同6.4％）など9業種の増加によって、同1.8％の上昇となった。
　四半期別にみると、�T期は、プラスチック製品工業（前期比▲15.1％）など5業種が減少したものの、食料品工業（同9.1％）など７業種が増加したため、同2.7％の上昇となった。�U期は、食料品工業（前期比▲5.3％）など7業種が減少したものの、石油製品工業（同4.1％）など5業種が増加したため、同1.8％の上昇となった。 �V期は、石油製品工業（前期比▲3.1％）など4業種が減少したものの、鉄鋼業（同22.4％）など8業種が増加したため、同0.9％の上昇となった。�W期は、木材・木製品工業（前期比▲3.6％）など3業種が減少したものの、石油製品工業（同5.0％）など9業種が増加したため、同3.6％の上昇となった。

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