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就業構造基本調査

平成24年就業構造基本調査


平成24年就業構造基本調査の詳しい内容は総務省統計局のホームページをご参照下さい。




平成24年就業構造基本調査結果の概要(沖縄県分)

 
I. 15歳以上人口及び世帯の就業構造 (PDF:541KB)
1.15歳以上人口の就業状態(1頁)
ア 有業者は65万1千人、5年前に比べ1万7千人増加、無業者は50万6千人、2万人増加
イ 有業者は男性が4千人増加、女性が1万2千人増加、無業者は男性が1万4千人増加、女性が5千人増加
2.有業者(2頁)
(1) 有業率
ア 有業率は男性が64.5%、5年前に比べ1.5ポイント低下、女性が48.4%で0.6ポイント上昇
イ 年齢階級別の有業率は男性は「40〜44歳」がカーブの底となるM字型を示し、女性は「30〜34歳」及び「40〜44歳」を底とするW字型
(2) 従業上の地位
ア 男女共に「雇用者(役員を除く)」の割合は上昇、「自営業主」、「家族従業者」及び「会社などの役員」の割合は低下
イ 「60〜64歳」は全ての地位別区分で増加
(3) 産業・職業
ア 「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などで増加、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」などで減少
イ 「専門的・技術的職業従事者」などで増加、「販売従事者」などで減少
3.雇用者(8頁)
(1) 雇用形態
ア 5年前に比べ「正規の職員・従業員」、「労働者派遣事業所の派遣社員」は減少、「契約社員」、「パート」などは増加
イ 45歳以上で高い女性のパート割合
(2) 年間就業日数・週間就業時間
ア 正規の職員・従業員の5割以上が「250日以上」就業者
イ パートの5割以上は1週間に「35時間未満」の就業者
(3) 所得(主な仕事からの年間収入)
ア 男女とも所得が「500万円未満」の割合が上昇
イ 「パート」及び「アルバイト」の9割以上が所得200万円未満
4.就業異動(14頁)
(1) 過去5年間に前職を辞めた転職就業者及び離職非就業者
転職就業者は男性が減少、女性が増加
(2) 産業間異動
ア 産業間異動は「医療,福祉」などで転入超過、「製造業」などで転出超過
イ 同一産業内での転職の割合が高い
5.世帯の就業状態(17頁)
世帯主の就業状態、年齢階級
ア 世帯主が有業の世帯の割合は低下
イ 世帯主が無業の世帯は世帯主の年齢が60歳以上の世帯で7割以上

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U. 最近の社会情勢からみた就業状況の変化 (PDF:485KB)
1.非正規の職員・従業員(19頁)
(1) 非正規の職員・従業員割合の推移
「雇用者(役員を除く)」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は44.5%で、男性は30.5%、女性は60.1%となっており、男女共に上昇が続いている
(2) 正規・非正規間の就業異動
過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は、正規から非正規への異動割合が上昇
2.若年無業者(22頁)
若年無業者は1万2千人
3.高年齢者の就業(23頁)
(1) 就業状態
「60〜64歳」の有業者及び就業希望者は男性で約8割、女性で約6割
(2) 従業上の地位・雇用形態
ア 女性の「雇用者(役員を除く)」の割合が上昇
イ 「正規の職員・従業員」の割合が男女共に低下
4.起業者(現在の事業を自ら起こした者)(26頁)
男女・年齢
ア 起業者の80.1%が男性、女性は19.9%
イ 起業者の男性は「55〜59歳」、女性は「60〜64歳」が最も多い
ウ 「自営業主」の74.0%、「会社などの役員」の53.4%が起業者
5.初職就業時の雇用形態と初職継続者(29頁)
(1) 初職就業時の雇用形態
「平成19年10月〜24年9月」に初職に就いた者の6割以上が「非正規の職員・従業員」
(2) 初職継続者
「平成19年10月〜20年9月」に初職に就いた者のうち、「初職継続者」は非正規で約4割
6.職業訓練・自己啓発(31頁)
(1) 男女・就業状態・年齢
ア 過去1年間に職業訓練・自己啓発をした者は15歳以上人口の約2割
イ 職業訓練・自己啓発をした者の割合は男性より女性が若干高い
(2) 有業者の職業訓練・自己啓発
ア 職業訓練・自己啓発をした者の割合は「雇用者(役員を除く)」及び「家族従業者」で、女性より男性が高い
イ 職業訓練・自己啓発をした者の割合が最も高いのは「教育,学習支援業」

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V. 沖縄県の就業構造
沖縄県の就業構造の全国比較 (PDF:78KB) (34頁)

主要統計表> (Excel:2.35MB)
第1表 (都道府県)就業状態,年齢別15歳以上人口
第2表 (都道府県)主な産業別有業者数及び割合
第3表 (都道府県)15歳以上人口、有業者数、有業率、有業者の平均年齢、有業者の平均継続就業期間、雇用者(役員を除く)に占める 非正規の職員・従業員比率、転職者数(過去1年間)、転職者比率(過去1年間)、自営業主の起業者数、会社などの役員の起業者数、 職業訓練・自己啓発をした者及び割合(自発的に行ったもの)、育児休業等制度の利用者数、介護休業等制度の利用者数
図表関係統計表> (Excel:1,165KB) ※()内は図表の番号、掲載表部分省略あり
[地域編:15歳以上人口に関する表]
第1表 男女、就業状態・仕事の主従、就業希望意識・就業希望の有無、求職活動の有無,配偶関係、年齢別15歳以上人口(表T-1、図T-1、図T-2、表T-2、 図T-3、表T-12、表T-13、図U-3)
[地域編:就業・不就業の状態に関する表]
第8表 男女、年齢、従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間の定めの有無・雇用契約の更新回数、起業の有無別有業者数(表T-4、表T-8、図T-4、表U-4、表U-5、表U-6、表U-7、図U-4、表U-8)
第10表 男女、産業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年齢別有業者数(表T-5)
第11表 男女、職業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年齢別有業者数(表T-6)
第19表 男女、産業、業上の地位・雇用形態、起業の有無、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間別有業者数(図T-5、図T-6)
第23表 男女、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、所得、配偶関係、年齢別有業者数(表T-9、表T-10、図T-7)
第43表 就業希望の有無、求職活動の有無、年齢、男女、就業状態・仕事の主従別無業者数(表U-3)
[地域編:就業異動に関する表]
第44表 男女、初職の従業上の地位・雇用形態、初職に就いた時期、初職と現職等との関係別15歳以上人口(昭和58年以降に初職に就いた者)(図U-5、表U-9、図U-6、表U-10)
第49表 男女、前職の従業上の地位・雇用形態、就業開始時期、現職の従業上の地位・雇用形態別転職就業者数(平成19年10月以降に前職を辞めた者)(表U-2、図U-2)
第50表 就業開始時期、前職の産業、男女、現職の産業別転職就業者数(平成19年10月以降に前職を辞めた者)(図T-8、表T-12、表T-14、表T-15)
第58表 年齢、配偶関係、希望する仕事の種類、男女、求職期間別離職非就業者数(平成19年10月以降に前職を辞めた求職者)(表T-13)
[地域編:職業訓練・自己啓発に関する表]
第64表 男女、教育、年齢、職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の内容別15歳以上人口(表U-11)
第65表 男女、年齢、職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の内容別有業者数(表U-11)
第66表 産業、男女、職業訓練・自己啓発の有無、年齢別有業者数(図U-8、表U-13)
第69表 従業上の地位・雇用形態、雇用契約期間の定めの有無、男女、職業訓練・自己啓発の有無、従業者規模別有業者数(図U-7、表U-12)
[地域編:世帯に関する表]
第78表 世帯主の就業状態・仕事の主従、世帯主の従業上の地位・雇用形態、世帯主の年齢、世帯人員・親族世帯人員・有業親族世帯人員別世帯数(図T-9、表T-16、表T-17)
[地域別一覧:15歳以上人口に関する表]
第1-1表 年齢、男女、就業状態・仕事の主従、就業希望意識・就業希望の有無、求職活動の有無別15歳以上人口−全国、都道府県(表V)
第3-1表 男女、配偶関係、年齢別有業率-全国、都道府県(表V)
第6-1表 年齢、男女、過去1年以内の就業異動別15歳以上人口-全国、都道府県(表V)
[地域別一覧:就業・不就業の状態に関する表]
第8-1表 男女、年齢、従業上の地位・雇用形態、起業の有無別有業者数-全国、都道府県(表T-3、表T-7、図U-1、表U-1、表V)
第30-1表 男女、年齢、職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の内容別15歳以上人口-全国、都道府県(表V)
付録> (PDF:435KB)
付1 平成24年就業構造基本調査の概要
付2 用語の解説
付3 平成24年就業構造基本調査の結果を見る際の主な留意点

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全国・その他地域
統計表(e-Statにリンクします。)



  沖縄県企画部統計課 人口社会統計班
TEL (098)866-2050
FAX (098)866-2056

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