８．会社企業の状況（全産業）
（１）会社企業数の推移
沖縄県の会社企業（株式会社、有限会社、合名・合資会社及び相互会社。以下「企業」という。）数は１万 285 企業で、平成８年と比べて、189 企業の増加となっている。
昭和56年以降の５年ごとの増加率をみると、昭和56年〜61年が 39.1％、昭和61年〜平成３年が 29.7％と 20％以上増加していたが、平成３年〜８年では14.0％と増加率が低下し、平成８年〜13年では 1.9％の微増となった。
（２）企業産業別
企業産業大分類別に企業数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が 2835 企業（企業全体の 27.6％）で最も多く、次いで「建設業」が 2825 企業（ 27.5％）、「サービス業」が 2148 企業（ 20.9％）、「製造業」が 829 企業（ 8.1％）となっており、この４産業で企業全体の約８割（ 84.1％）を占めている。
前回調査と比べると、「建設業」が 169 企業、「サービス業」が 139 企業の増加となり、「卸売・小売業，飲食店」が 150 企業の減少となった。
（３）経営組織別
経営組織別に企業数をみると、有限会社が 6117 企業（企業全体の 59.5％）で過半数を占め、次いで株式会社が 3164 企業（30.8％）、合名・合資・相互会社が1004 企業（ 9.8％）となっている。
これを前回調査と比べると、有限会社が 399 企業（増加率 7.0％）増加したのに対し、合名・合資・相互会社は 239 企業（△19.2％）減少している。
（４）資本階級別
資本金階級別に企業数をみると、「1,000万〜3,000万円未満」が 3576 企業（企業全体の34.8％）で最も多く、次いで「200万〜500万円未満」が 2675 企業（26.0％）、「500万〜1,000万円未満」が 2196 企業（ 21.4％）となっており、企業全体の８割以上（ 83.1％）が資本金 3,000万円未満の企業となっている。
資本金階級別に企業数を平成８年と比べると、「200万〜500万円未満」が 451企業、「3,000万〜5,000万円未満」が 206 企業の増となっている。
一方、「500万〜1,000万円未満」が 274 企業、「1,000万〜3,000万円未満」が 188 企業の減となっている。
企業産業大分類別に企業の資本金階級別構成比をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」は1,000万円以上の企業が１０割を占めているのに対し、「農林漁業」は 1,000万円未満の企業が６割を占めている。
また、「電気・ガス・熱供給・水道業」を除くすべての産業では 3,000万円未満の企業が７割以上を占めている。
（５）親会社・子会社等の有無別
親会社・子会社等の有無別に企業数をみると、「親会社がある企業」が 492 企業（企業全体の 4.8％）、「子会社がある企業」が 243 企業（ 2.4％）、「関係会社がある企業」が 343 企業（ 3.3％）、「関連会社がある企業」が 271 企業（ 2.6％）となっている。
前回調査と増加率を比べると、「親会社がある企業」が 26.6％の減少、「子会社がある企業」が 24.5％、「関連会社がある企業」が 59.1％といずれも大幅に減少した。
なお、「親会社が海外にある企業」（外国会社の子会社）と「子会社が国内及び海外にある企業」はいずれも 75.0％と減少した。
（６）平成８年10月２日以降の会社分割・合併の状況
平成 13 年10月１日現在ある企業のうち、平成８年10月２日以降に新設合併により設立した企業数は 13 企業、他の会社を吸収合併した企業数は 100 企業、分社・分割により新たに設立した企業数は 46 企業となっている。
これを企業産業大分類別にみると、いずれも「卸売・小売業，飲食店」が最も多く、次いで新設合併は「建設業」、「サービス業」、「不動産業」の順、他社を吸収合併は「建設業」、「サービス業」、「運輸・通信業」の順、分社・分割は「サービス業」、「建設業」、「製造業」の順となっている。
（７）電子商取引の状況
電子商取引の状況をみると、電子商取引を導入している企業は 1001 企業（企業全体の 9.7％）となっている。取引の相手別の導入率（企業全体に対する電子商取引導入企業の割合）をみると、他の企業などとの取引は 7.3％、一般消費者との取引は 3.8％となっている。
企業数 100 以上の企業産業中分類について企業の電子商取引導入率をみると、「自動車・自転車小売業」が 36.6％と高く、次いで「情報サービス・調査業」が30.5 ％、「旅館，その他の宿泊所」が 24.3 ％、「運輸に附帯するサービス業」が22.7％などとなっている。
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