５．従業上の地位別従業者数（非農林漁業）
従業上の地位別に従業者数をみると、「常用雇用者」が 35万 8898人で全体の78.1％を占め、次いで「個人業主」４万 9156 人（ 10.7％）、「有給役員」２万 5958 人（ 5.7％）、「臨時雇用者」１万 2953 人（ 2.8％）、「無給家族従業者」１万 2404 人（ 2.7％）となっている。
構成比を対前回比でみると、「常用雇用者」は 3.2ポイント、「有給役員」は 0.3ポイントそれぞれ上昇し、「臨時雇用者」 2.2ポイント、「個人業主」は 1.1ポイント、「無給家族従業者」は 0.2ポイントそれぞれ低下している。
また常用雇用者の内訳を前回調査と比べてみると、「正社員・正職員」が減少（増加率△8.2％）し、パート・アルバイト等の「正社員・正職員以外」の雇用者が増加（ 52.6％）している。
図５−２ 従業上の地位別従業者数の推移−非農林漁業
産業分類別に雇用者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が 12万 8677 人と最も多く、次いで「サービス業」が 12万 7525 人、「建設業」が４万 2124 人となっている。
常用雇用者のうち、「正社員・正職員」では「サービス業」が８万 1516 人と最も多く、次いで「卸売・小売業，飲食店」が５万 4624 人、「建設業」が３万 4481 人、「運輸・通信業」が２万 4165 人となっており、常用雇用者のうちパート・アルバイト等の「正社員・正職員以外」では、「卸売・小売業，飲食店」が６万 9936 人と最も多く、この産業のみ正社員・正職員の従業者数より上回っている。次いで「サービス業」が４万 1210 人、「製造業」が 7404 人となっている。
また、臨時雇用者では、「サービス業」が 4799 人と最も多く、次いで「卸売・小売業，飲食店」が 4117 人、「建設業」が 2262 人となっている。
前回調査と比べると、常用雇用者のうち「正社員・正職員」は「運輸・通信業」が 3.8％、「サービス業」が 1.0％と増加しているものの、他の産業ではすべて減少となっている。また、常用雇用者のうち、パート・アルバイト等の「正社員・正職員以外」の雇用者は「サービス業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業，飲食店」の３産業が５０％を超える大幅な増加となり、「鉱業」を除くすべての産業で増加している。
産業大分類別に、常用雇用者の内訳を男女別に前回調査の構成比と比べてみると、「正社員・正職員」の男性は、「金融・保険業」で 1.3ポイント微増しているものの、他の産業はすべて減となっている。
なかでも「製造業」が 6.5ポイント、次いで「卸売・小売業，飲食店」が 5.7ポイントの減少となっている。女性では「電気・ガス・熱供給・水道業」で 1.0ポイント、「鉱業」で 0.8ポイントの微増になっているが、他の産業は減となっている。
なかでも「卸売・小売業，飲食店」が 10.8ポイント減と大幅に落ち込み、次いで「サービス業」の 4.9ポイント、「金融・保険業」の 4.7ポイントと減少している。
また、「正社員・正職員以外」の男性は「鉱業」で 1.6ポイントの減となっているが、「運輸・通信業」を除く他の産業では増となっている。なかでも「卸売・小売業，飲食店」が 4.7ポイント、次いで「製造業」が 3.6ポイントの増となっている。女性はすべての産業で増になり、特に「卸売・小売業，飲食店」が 11.8ポイントの大幅増、次いで「サービス業」が 7.0ポイント、「製造業」及び「不動産業」が 6.8ポイントの増となっている。
図５−６ 産業大分類、男女別常用雇用者に対する「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」の構成比−非農林漁業
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