３．経営組織別事業所数及び従業者数（非農林漁業）
（１）事業所数
経営組織別（非農林漁業）に事業所数を見ると、個人経営の事業所が４万 9560 事業所（構成比 70.4％）ときわめて多く、法人経営の事業所は１万 9939 事業所（ 28.3％）、法人でない団体の事業所は 899 事業所（ 1.3％）となっている。
個人経営と法人経営の事業所数の構成比を前回と比較すると、個人経営が 2.8ポイント低下しているのに対し、法人経営は逆に 2.7ポイント上昇している。この傾向は、昭和47年以降変わらず、法人経営の事業所が増加している。
経営組織別事業所数の増加数及び増加率を前回との比較でみると、法人経営が1243 事業所（ 6.6％）と増加し、個人経営と法人でない団体はそれぞれ 3875事業所（△7.3％）、14事業所（△1.5％）と減少している。
図３−２ 経営組織別事業所数の推移−非農林漁業
（２）従業者数
経営組織別に従業者数をみると、法人経営が 31 万 4395 人（構成比 68.4％）、個人経営が 14 万 2486 人（31.0％）、法人でない団体は 2488人（0.5％）となっており、事業所数とは逆に法人経営の従業者数が個人経営の従業者数を上回っている。
個人経営と法人経営の従業者数の構成比を前回と比較すると、事業所数と同じく法人経営が 3.6ポイント上昇し、個人経営は 3.5ポイント低下している。昭和47年以降の推移も事業所数とほぼ同様に、法人経営は上昇し、個人経営は低下している。
経営組織別従業者数の増加数及び増加率を前回との比較でみると、法人経営が２万 5303 人（ 8.8％）と増加し、個人経営が１万 1525 人（△7.5％）、法人でない団体が 644 人（△20.6％）それぞれ減少している。
図３−５ 経営組織別従業者数の推移
農林漁業を除く事業所のうち、「個人経営」と「法人経営」について産業大分類別に事業所数と従業者数の増加率をみると、「個人経営」では「鉱業」と「不動産業」の事業所数と従業者数が増加したのを除き、他のすべての産業で事業所数、従業者数とも減少している。
一方「法人経営」では、事業所数で「運輸・通信業」が 17.8％増と高く、次いで「サービス業」11.8％、「建設業」6.8％、「卸売・小売業，飲食店」5.7％、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.8％などと増加しているのに対し、「金融・保険業」が 7.3％、「鉱業」5.9％、「不動産業」4.6％、「製造業」0.4％減少している。
従業者数では「サービス業」が 20.0％増と最も高く、次いで、「卸売・小売業，飲食店」10.3％、「運輸・通信業」9.4％などと増加しているのに対し、「鉱業」10.4％、「製造業」8.8％、「金融・保険業」が 7.1％、「不動産業」3.0％、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.8％と減少している。
「平成１３年事業所・企業統計調査」概要ページに戻る