２．産業分類（大分類）別事業所数及び従業者数
（２）従業者数
ア．産業別に従業者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が 16 万 8940 人（構成比36.8％）と最も多く、次いで「サービス業」15 万 1293 人（ 32.9％）、「建設業」５万 1008 人（ 11.1％）、「運輸・通信業」３万 1233 人（ 6.8％）、「製造業」３万 314 人（ 6.6％）の順になっており、事業所数と同様、「卸売・小売業，飲食店」と「サービス業」の２産業で全体の 69.7％を占めている。
構成比を前回との比較でみると、「サービス業」が 2.6ポイント、「運輸・通信業」が 0.3ポイント上昇しているのに対し、「建設業」が 0.9ポイント、「製造業」が 0.9ポイント、「卸売・小売業，飲食店」が 0.7ポイント、「金融・保険業」が 0.3ポイントそれぞれ低下している。
昭和56年以降の従業者数の推移をみると、「サービス業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業，飲食店」及び「不動産業」が上昇傾向にある。また、「製造業」と「金融・保険業」及び「建設業」が初めて減少した。
イ．産業別に従業者数の増減状況を前回との比較でみると、最も増加数が多かったのは、「サービス業」の １万 5915 人、次いで「運輸・通信業」2417 人、「卸売・小売業，飲食店」1460 人、「不動産業」405 人の順になっており、減少したのは「製造業」3054 人、「建設業」2684 人、「金融・保険業」1221 人、「電気・ガス・熱供給・水道業」59 人、「鉱業」の 45 人となっている。
また、増加した産業を増加率でみると、「サービス業」11.8％、「運輸・通信業」8.4％、「不動産業」4.2％、「卸売・小売業，飲食店」0.9％、になっている。減少した産業は「鉱業」9.3％、「製造業」9.2％、「金融・保険業」8.0％、「建設業」5.0％、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.9％となっている。
ウ．１事業所当たりの従業者数は、「電気・ガス・熱供給・水道業」の 53.6人が最も多く、以下「運輸・通信業」15.1人、「金融・保険業」13.8人、「鉱業」12.3人、「製造業」9.6人、「建設業」9.5人の順となっている。
１事業所当たりの従業者数を対前回比でみると、「運輸・通信業」1.1人、「サービス業」0.6人及び「卸売・小売業，飲食店」0.5人それぞれ上昇しているのに対し、「電気・ガス・熱供給・水道業」1.6人、「鉱業」0.8人、「建設業」0.4人、「金融・保険業」0.2人、「製造業」0.2人と低下している。
エ．産業大分類別に従業者数の男女別構成比をみると、男性の割合が特に多いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で 85.2％、「建設業」84.1％、「鉱業」83.2％、「運輸・通信業」81.5％などとなっており、女性の割合が多いのは「卸売・小売業，飲食店」57.4％、「金融・保険業」56.3％、「サービス業」53.5％、「製造業」36.6％となっている。
また、増加率では、男性は「サービス業」（ 7.9％）、「運輸・通信業」（ 3.5％）、「不動産業」（ 1.5％）、「卸売・小売業，飲食店」（ 1.0％）などが伸びを示し、女性は「運輸・通信業」（ 36.6％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（ 21.0％）、「サービス業」（ 15.3％）などが高い伸びを示している。
図２−８ 産業大分類、男女別従業者数の構成比
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