９年は４月の消費税率の引き上げなどにより（＋）１．２％と、平成４年以来５年ぶりに１％を上回る上昇となった。
１０年は天候不順による生鮮野菜の高騰、し尿処理手数料の改定や前年の医療保険制度改正の影響が残ったものの（＋）０．８％の上昇にとどまった。
１１年は家賃の値上がり、下水道料の改定があったものの、前年に高騰した生鮮野菜の大幅な下落により、対前年比で変動がなかった。
１２年は長雨、台風による一時的な生鮮野菜の高騰、ガス料金の改定、原油高によるガソリンの値上がりがあったものの、外食、衣料品、家電製品などの値下がりや電気代、通話料などの引き下げにより（−）０．２％の下落となった。
１３年は家電製品や衣料品、通話料などの価格競争がより一層進み、（−）１．０％の下落となった。
平成１４年も１３年に続き、食料や教養娯楽、家庭用耐久財の下落が進み、（−）１．１％と年平均としては昭和５０年以来、過去最大幅の下落となった。
（２）１０大費目指数の動きを前年比でみると、食料が外食などの値下がりにより（−）１．３％、住居が設備修繕・維持などの値下がりにより（−）０．５％、光熱・水道が電気代の値下がりにより（−）０．１％、家具・家事用品が家庭用耐久財などの値下がりにより（−）３．４％、被服及び履物がシャツ・セーター類などの値下がりにより（−）３．８％、保健医療が保健医療用品・器具などの値下がりにより（−）１．５％、交通通信が通信などの値下がりにより（−）１．２％、教養娯楽が教養娯楽用耐久財などの値下がりにより（−）１．６％、諸雑費が理美容品などの値下がりにより（−）０．５％、それぞれ下落した。
一方、教育は補習教育などの値上がりにより（＋）１．７％、上昇した。
