沖縄県企画部統計課
（答）
参考資料は、県民経済計算では表せない域外からの受取や、域外へ支払の推移を示すため、県民経済計算とは別に昭和48年度版から作成している資料です。
（答）
域内から見た視点で、移出入などの取引や域外からの経常移転などによって域外から受け取る金額や、域外へ支払われる金額などです。
域外からの受取として、石油製品、米軍等への財・サービスの提供、観光収入、米軍基地からの要素所得、中央政府等からの移転（地方交付税、国庫支出金等）を例示しています。
域外への支払いとして、原油などの商品、居住者の域外消費、旅客運賃、生産・輸入品に課される税（消費税、関税等）、中央政府等への移転（所得税、法人税等）を例示しています。
なお、観光収入と米軍基地からの所得は、それぞれ移出と域外からの要素所得を例示したものであり、経済の基地依存の根拠を示すものではありません。
また、参考資料には、統計課以外の機関が作成した数値等もありますので、利用にあたってはご注意ください。
（答）
在沖米軍基地は、域内市場から電気・ガス・水道や建設工事などの物品・サービスを調達し、また、駐留軍等労働者や駐留軍用地の使用者であることから、沖縄県の経済にとって取引主体となる一面を持っています。 一方、県民経済計算は、県経済の実態を包括的に明らかにすることを目的とする加工統計であり、個別の経済活動を県民経済計算から直接把握することは困難であることから、県民経済計算とは別途に「米軍基地関連収入」の推計を行っており、その内訳は、
（1）米軍等への財・サービスの提供
（2）駐留軍等労働者所得
（3）軍用地料
（4）その他（域外（米軍基地）からの所得）
となっています。