那覇・浦添地区および名護・宜野座地区の2地区で適用されています。地区内の情報通信企業に対し、法人税の35％所得控除、投資税額控除、地方税の減免など税制上の優遇措置を行っています。本土との通信回線を企業に提供する通信コスト低減化支援事業や、ベンチャー企業の起業を支援するインキュベート施設の整備、そして高度なIT技術者の育成など、さまざまな施策を行っております。

営業などビジネスの根幹となる業務を受託し、ITを駆使して顧客企業を強力にサポート。古い常識にとらわれない企業変革を提案、実行するのが日本アイビーエム・ビジネスサービスです。
「例えば、生命保険会社の新規開拓業務を受託し、コンタクトセンターにおいて営業活動を行います。対面型営業を非対面型にし、地理的条件を克服して、コンタクトの回数を増やすのです。他の業種でもそうでしょうが、一番大事なコンポーネントはやはり『人』。当社が行うような業務では特にそうですね。お客様との話が複雑になり、同じ方との会話が増えてくると、自然に担当者の人間性が出てくるのです。その点からしても沖縄に大きな魅力を感じました。助け合いの精神、ホスピタリティ、大都市で忘れられた温かい人間性。こうした県民性こそ、当社が沖縄を選んだ最大の理由です。社員は今1000人ほどですが、沖縄で500人近くを採用させていただきました。優秀な人がたくさん採用できるのはすばらしい。将来的には、沖縄の人が当社を経営することになると思います」

インデックス沖縄は、世界最大級の携帯コンテンツプロバイダー、インデックスの関連会社として2004年6月に設立。本社を浦添市の沖縄電力別館に構え、携帯関連ビジネスを基盤として、データセンター、携帯コンテンツサポート、ビデオオンデマンド、携帯サイトの運営・配信、IT人材育成など、さまざまな事業に積極的に取り組んでいます。38歳の栗田社長はもともとインデックスのグループ会社にいて、彼が沖縄での事業計画を作り、それがトップに承認されてインデックス沖縄が誕生しました。
「沖縄県がIT産業の誘致に積極的だったこと、補助金などの優遇制度があること、沖縄電力のIT部門の営業マンを知っていたことなどがあって、沖縄で会社を作りました。ただ、携帯のコンテンツを作った経験のある人は沖縄にはほとんどいませんので、東京へ研修に行かせたりして人材を育てています。派遣研修事業助成金も利用しました。スタッフは現在30人ほどで8割は地元採用です。沖縄の人は一生懸命だし、純粋にぶつかってきますね。一緒に仕事していて楽しいですよ」