土地対策課の業務及び組織図

１．課の組織


２．課の業務

土地対策及び地籍調査の総合的企画及び調整に関すること。
土地基本法(平成元年法律第84号)に関すること。
国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行に関すること。
国土調査法(昭和26年法律第180号)及び国土調査促進特別措置法(昭和37年法律143号)
に関すること。
農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行に関すること。
沖縄県県土保全条例(昭和48年沖縄県条例第53号)の施行に関すること。
不動産の鑑定評価及び地価公示に関すること。
国土利用計画審議会及び土地利用審査会に関すること。
土地開発審査会に関すること。
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する
特別措置法 (昭和52年法律第40号)に関すること。


３．各班の業務

土地利用計画班
沖縄県国土利用計画/沖縄県土地利用基本計画/沖縄県土地利用規制現況調査/土地利用動向調査

国土利用計画の作成、変更及び管理並びに市町村計画の指導に関すること。
沖縄県国土利用計画審議会に関すること。
各種土地利用の総合調整に関すること。
土地利用基本計画の作成、変更及び管理に関すること。
総合的な土地対策の実施に関すること。
沖縄県土地利用対策委員会に関すること。
国土調査法に基づく土地分類調査に関すること。
農住組合法の施行及び土地利用転換計画に関すること。
土地基本調査に関すること。
地理情報システム(GIS)に関すること。
課の議会、予算、経理及び庶務に関すること。


土地利用審査班
地価調査・地価表示/沖縄県県土保全条例/土地利用規制のあらまし/土地取引届出制度

土地取引の届出勧告に関すること。
無届土地取引の措置に関すること。
監視区域及び規制区域の指定等に関すること。
土地取引規制基礎調査等に関すること。
沖縄県土地利用審査会に関すること。
地価調査に関すること。
地価公示に関すること。
遊休土地に関すること。
不動産鑑定業者の監督等に関すること。
沖縄県県土保全条例に関すること。
開発行為の事前協議に関すること。
開発行為の許可に関すること。
開発行為の監督処分に関すること。
沖縄県土地開発審査会に関すること。
開発指導班（マトリックス）に関すること。

地籍管理班
地籍調査・位置境界明確化

地籍調査事業の総合的企画及び調整に関すること。
国土調査法に基づく事業計画及び実施計画に関すること。
都市部地籍調査促進事業計画に関すること。
地籍調査管理事業の事業計画に関すること。
地籍調査事業の普及・啓発活動に関すること。
市町村が行う地籍調査事業の指導・支援に関すること。
地籍調査事業の重要性及び必要性の周知に関すること。
市町村担当窓口の設置指導に関すること。
組織作りの支援に関すること。
全国及び九州ブロック課長会議に関すること。
全国国土調査協会及び九州ブロック国土調査推進協議会に関すること。
地籍調査で作成された成果の検査及び認証に関すること。
位置境界明確化調査事業に関すること。
地籍図及び地籍簿等地籍調査成果資料の保管、管理及び閲覧に関すること
地籍調査成果の認証後の誤り等訂正申し出の処理に関すること。
地籍図原図及び地籍簿案の作成に関すること。
国土調査法第17条に定める「地図及び簿冊」の閲覧並びに誤り訂正申出の処理に関すること。
地籍調査で作成された成果の認証手続き及びその成果の送付に関すること。