サミット：インフォ

サミットQ＆A

　このコーナーはサミットに関して、沖縄県サミット推進県民会議に寄せられる、よくある質問について、Q&A形式でお答えするコーナーです。

Ｑ１/サミットが始まったきっかけは？

（答）　1975年にフランスの当時のジスカールデスタン大統領の提案で、フランス、ランブイエで第1回サミットは開催されました。当時の石油危機とそれに伴う景気後退の問題を、先進国首脳同士が親密に話し会うための場としてはじまりました。世界経済の成長、国際通貨や貿易、エネルギー、先進国と発展途上国との問題など経済を中心とした問題に対する先進国の協調をどうするかということが討論されました。その後は、世界情勢の進展に応じ、政治の問題から環境、麻薬、国際テロなどの社会問題に至るまで議題も多岐にわたるようになりました。
　1998年の第24回バーミンガムサミットでは、それまで首脳会合と並行して行われていた外相、蔵相会合が分離開催されることになりました。
　2000年九州・沖縄サミットも同様に分離開催されることになっています。

Q2／なぜ地方（九州・沖縄）でやることになったの？

（答）　日本ではこれまで3回東京でサミットが行われましたが、2000年に日本で開かれるサミットは東京以外の地方都市で開催されることになり、沖縄を含む8つの自治体が開催に名乗りを挙げました。
　沖縄県は、候補地の中ではやや出遅れた感がありましたが、短期間に20万人を超える署名が集まるという「県民の熱意」、500団体を超える県民会議の結成、全市町村による誘致決議、超党派での誘致要請などが功を奏し、小渕首相の政治的決断により、沖縄で首脳会合が開催されることになりました。

Q3／会場の場所と名前は？

（答）　サミットの主会場には、名護市部瀬名岬に建設中の「万国津梁館」が予定されています。
　「万国津梁館」は、県が、部瀬名岬地域に国際的なリゾート地の形成を目指して平成2年に策定した「部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープラン」に位置づけられている文化交流施設を、リゾートコンベンションにも対応できる施設として建設を進めているものであり、来年3月末には完成する予定です。
　「万国津梁」とは「世界の架け橋」という意味を表し、大交易時代といわれる14～16世紀頃の琉球王国の繁栄を築いた先人たちの隆盛、気概を表現したものです。21世紀に向けて「アジア・太平洋地域の交流拠点」としての発展を目指している本県にとって、先人たちがアジアの「架け橋」として活躍した歴史に学び、地球の明るい未来に向けて対話と交流の場を提供するとともに、本県独自のホスピタリティを育んでいくことのできる場にしたいとの願いが込められています。

Q4／Ｇ８の国々はどこ？

（答）　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、アメリカの8カ国です。サミットではこれらＧ8各国の代表に、欧州連合の代表である欧州委員長を加えた9名で、その時々に世界が直面している重要な問題について話し合います。通常、まず、ロシアを除く7カ国（Ｇ7）で国際金融問題等の討議をした後、ロシアを含めたＧ8の会合に移ります。日本はアジア唯一の参加国として重要な役割を求められています。

Q5／経済効果があると聞きますが、具体的にはどんなこと？

（答）　サミット開催に伴う効果は、広く社会面や文化面に及び経済面に限られる訳ではありません。敢えて経済的効果のみを取り上げれば、短期的なものと中・長期的なものがあると考えられます。
　まず、短期的な経済効果については、会議や関連イベントの開催のための運営経費、各国代表団をはじめとするサミット関係者の宿泊、滞在、輸送等に伴う消費により、関連産業への波及を挙げることができます。
　それより重要なのは中・長期的な効果です。まず、国内及び諸外国のマスコミを通して、沖縄の優れた自然や歴史、文化等を世界に発信し、本県の魅力を国内外に知っていただくことにより、観光客のさらなる増加と国際会議や国際イベントの誘致が期待できます。そして、これを契機に、本県の観光リゾート産業が一層発展していくと考えられます。
　また、国際会議の開催ノウハウの蓄積や県民のホスピタリティの向上など、国際化に対応できる人材の育成にも寄与していくものと考えられます。
　さらに、企業立地に関する優遇税制や支援制度、豊富な若い労働力などの投資環境を国内外に発信することにより、自由貿易地域制度を活用した加工交易型産業やコールセンターの立地が進みつつある情報通信関連産業、及び観光リゾート産業などを中心に、大きな弾みがつくことが期待できます。

Q6／警備で県民の生活にどれくらい支障が出ますか？

（答）　九州・沖縄サミットの首脳会合開催に伴い、来県される主要国の首脳及び関係者の警護のため、万全の警備体制が敷かれることは、サミットの成功のためには必要なことですので、その点は是非ご理解頂きたいと思います。
　他方、このことにより、県民生活の安全と平穏が損なわれることは避けなければなりません。
ケルンサミットの際も警備のための交通規制などで、地域住民や観光客に迷惑を掛けないよう、交通規制の行われる地域や時間帯などの情報をきめ細かに提供するなど、市民の協力を求めるための努力が積極的に行われていました。
こうした事例を参考に関係当局内で密接に連絡調整を行いながら、できるだけ、県民の生活に支障の生じないよう努めていきたいと考えております。

サミットに関する事や、このホームページに関するご意見・ご質問などありましたら、以下のアドレスにメールして下さい。

e-mail:oksummit@pref.okinawa.jp


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