1.基本的な考え方
　 沖縄県においては、沖縄経済の自立化と産業振興の推進等に取り組んでいる。
　とりわけ、距離的な不利性を克服でき、かつ、今後のリーディング産業と考えられ る情報通信産業を中核的産業として位置付け産業の振興と集積を図っている。
　このような状況を踏まえ、沖縄が日本におけるマルチメディアにおけるフロンティ ア地域となることを目指し、「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定・推進 する。

2.達成目標
　本構想の目標は以下の3点である。
1）沖縄における情報通信産業の振興・集積による自立的な経済発展
2）高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標
3）アジア・太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献

3.具体的数値
　目標を明確化するため、情報通信産業における雇用発生「2010年：2.45万人」を具 体的な到達目標の目安として取り上げる。

4.重点分野
1）情報サービス-------------------コールセンター産業など
2）コンテンツ制作-----------------エンターティメント産業など
3）ソフトウェア開発---------------GIS産業など

5.構想を構成する4本柱
　同構想は以下の4つの柱で構成されている。
1）情報通信産業の集積（県内企業の育成、国内外の企業誘致、集積支援）
2）技術・人材の集積（人材育成、研究開発）
3）先進的アプリケーションの集積（県民生活の向上、地域産業の振興）
4）情報通信基盤の集積（地域情報通信ネット、次世代情報通信ネット）

6.産業集積戦略

1）第1段階：集積の中核形成→情報サービス（コールセンター分野からスタート）
1. 要件：通信基盤、施設設備、要員確保
2. 施策：通信コストの低減化、施設設備の整備、人材育成・要員確保

2）第2段階：高度化→コンテンツ制作（エンターティメント分野からスタート）
1. 要件：人材集積、施設設備
2. 施策：人材育成（コンテンツ制作の支援）、施設設備の整備

3）第3段階：ハイテク化→ソフトウェア開発（GIS分野からスタート）
1. 要件：人材集積
2. 施策：人材育成（研究開発の支援）

7.推進体制

　地域の産・学・行政・住民が一体となり意志・戦略を示すとともに、具体的な事業 化等に大きな影響力・決定力を持ち総合的にプロデュースを行う極めて強力な推進体 制「FROM沖縄推進機構（Frontier Region Of Multimedia Okinawa Initiative）」を 創設する。
　推進機構の役割は以下の3点。
1）産、学、行政、住民が一体となり検討を深め確固とした意志と明確な戦略を提 示。
2）地域の意志と戦略のもと国・自治体・民間等に働きかけ予算化や投資を促進。
3）県内情報通信産業をリードし、調査・実験の段階からビジネスチャンスを創出。