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優遇項目 |
優遇措置の概要 |
備考 |
国
税
関
係 |
所得控除制度(1) |
特別自由貿易地域において新たに設立された常時雇用者数20名以上の企業について、新設後10年間、所得の35％につき、法人税の課税所得から控除（法人事業税、住民税法人税割も同様） |
注1：(1)(2)(3)
のいずれかを選択
注2：(1)の対象業種は製造業、梱包業、倉庫業に限る。
注3：(2)(3)の対象業種は製造業・梱包業・倉庫業と道路貨物運送業、卸売業
【問い合わせ】
沖縄県企業立地
推進課
098-866-2770
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| 投資減税制度(2) |
域内に設備の新増設を行った企業において機械15％、建物8％について法人税から控除（法人税額の20％限度、繰越4年、投資価格の上限額20億円）
投資下限額は1000万円（建物、機械及び装置など） |
| 特別償却制度(3) |
機械50％、建物25％
投資下限額は1000万円（建物、機械及び装置など） |
投資損失
準備金制度 |
内国法人が域内の認定法人に対し認定の日以後5年以内に出資等を行った場合、取得価額の40％について当該内国法人の損金処理を認める。 |
関
税 |
関税の課税の
選択制の適用 |
特定品目を除き原料課税又は製品課税の選択が可能 |
地
方
税
関
係 |
事業税の課税免除 |
域内に工業等の用に供する設備を新増設した場合の事業税課税を5年間免除する |
| 不動産所得税の免除 |
域内において、工業等の用に供する設備である建物及びその土地の取得に対する不動産所得税の課税を免除 |
固定資産税の
課税免除 |
工業等の用に供する設備である機械・建物及びその土地に対する固定資産税の課税を5年間免除（県の固定資産税を含む） |
特別土地保有税
の非課税 |
域内に工業等の用に供するための土地を取得し、かつ当該土地上で設備を新増設した場合、特別土地保有税を非課税とする（注：投資下限額1000万円） |
融
資
関
係 |
沖縄振興開発
金融公庫の
低利融資制度 |
〈自由貿易地域等特定地域振興資金〉
（産業開発資金）
設備資金：所要資金の7割
（中小企業資金）
設備資金：5億2000万円
運転資金：1億9000万円 |
【問い合わせ】
本店
098-867-6614
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県単独低利
融資制度 |
〈物産貿易振興資金〉
融資限度額：設備資金7500万円、運転資金7500万円（利率2.7％）
（平成11年4月1日現在） |
沖縄県経営金融課
098-866-2343
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そ
の
他 |
沖縄若年者
雇用開発助成金 |
一定の条件を具備した場合、当該地域で事業所を設置又は整備し、30歳未満の若年求職者を常雇した事業者に支給される（25事業所を上限とする。） |
沖縄県職業安定課
098-866-2354
各公共職業安定所
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| 沖縄県工業立地促進条例に基づく優遇措置 |
●企業立地条件調査費助成
●投下固定資産取得費助成
●工場等周辺環境整備事業費助成
●雇用奨励費助成 |
沖縄県企業立地
推進課
098-866-2770
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