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ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 事業概要・制度概要 > 自動車税関係 > 自動車税・自動車取得税(減免について)

ここから本文です。

更新日:2016年3月31日

自動車税・自動車取得税(減免について)

2010年4月1日現在の内容です。

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身体障害者等減免

障害のある方のために使用される自動車で、一定の要件を満たす場合において、自動車税・自動車取得税が減免されます。 

減免の対象となる障害者の範囲

(1)身体障害者の範囲

身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表による障害の程度の範囲に該当する者。
障害が複数にわたる場合は、障害ごとの等級で判断します。また、生計同一者および常時介護者運転については、等級の範囲が異なる場合があります。

(2)知的障害者の範囲

知的障害者で、療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度がAであるもの。

(3)精神障害者の範囲

精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号の記載されているものに限る)の交付を受けている者のうち、精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級の障害を有するもの。

(4)戦傷病者の範囲

戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表による障害の程度の範囲に該当するもの。
障害が複数にわたる場合は、障害ごとの等級で判断します。また、生計同一者および常時介護者運転については等級の範囲が異なる場合があります。

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減免が受けられる自動車の範囲

  所有者 運転者 使用目的
障害者手帳による減免 本人 本人 特に問わない
生計を一にする者 身体障害者等の通院、通学(園)、通所、帰省および生業等のためにもっぱら使用するもの。
生計を一にする者 本人
生計を一にする者
本人および生計を一にする者(身体障害者のみで構成される世帯に限る) 常時介護者
身障車両減免 構造上、身体障害者の利用にもっぱら使用すると認められる自動車
※車検証の車体の形状欄に、車いす移動車・入浴車等に係る記載があるもの。
※個人使用の自家用車の場合は、身障者手帳等の写しが必要。
特に問わない
(自家用、営業用を問わない)

減免申請書の提出期限

自動車税
  • 4月1日前から自動車を所有している場合は、納期限まで
  • 4月1日以降に移転登録(名義変更)で取得する場合は、翌年度の納期限まで
  • 4月1日以降に新規取得(新車新規および中古新規登録)する場合は、登録(取得)の日
自動車取得税
  • 登録(取得)の日

減免額

当該自動車に係る自動車税および自動車取得税の全額を減免します。

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自動車税・自動車取得税の減免申請に必要な書類

身体障害者等のために使用する自動車に係る自動車税および自動車取得税の減免申請を行う場合は、次の書類等を提出してください。

注意事項

  • 減免される自動車は、軽自動車を含め身体障害者等一人について一台です。
  • 手帳等による減免については、事業用の自動車は該当しません。
  • 自動車税の減免申請は毎年度ごとに必要ですが、すでに減免を受けている自動車を引き続き同じ目的で使用される場合は、毎年始めに現況の確認がありますので、この報告により継続して減免を受けることができます。 (精神障害者保健福祉手帳による減免対象者を除く)
  • すでに減免を受けている車を乗り換えられる場合(まっ消または名義変更)には、新しい車について減免申請を行う必要があります。申請を行わないと減免は継続しません。詳しいことについては、事前に窓口にお問い合わせください。

構造減免

構造上専ら身体障害者の方の利用に供する自動車で、一定の要件を満たす場合において、自動車税・自動車取得税が減免されます。 

減免の対象となる自動車

8ナンバーの特種用途自動車で車検証の車体の形状が「車いす移動車」、「身体障害者輸送車」又は「入浴車」であり、身体障害者等の輸送に使用する自動車

減免申請書の提出期限

自動車税
  • 4月1日前から自動車を所有している場合は、納期限まで
  • 4月1日以降に移転登録(名義変更)で取得する場合は、翌年度の納期限まで
  • 4月1日以降に新規取得(新車新規および中古新規登録)する場合は、登録(取得)の日
自動車取得税
  • 登録(取得)の日

減免額

当該自動車に係る自動車税および自動車取得税の全額を減免します。

自動車税・自動車取得税の減免申請に必要な書類

提出書類 説明
自動車税減免申請書(その4)  
自動車取得減免申請書(その4) 取得税が課税される場合のみ、申請できます。
自動車の写真(前面・後面・車内)、

または外観図及び改造部分詳細
図の写し(新規登録時に限る)
外観写真は、前後のナンバープレートが確認できること。(※)
車内の写真は、改造部分及び設置した装置が確認できること。
昇降装置は、降下させた状態で撮影してください。
図面の場合は、陸運事務所に提出したものであること。

(※)新規登録、管轄変更、番号変更登録においては、登録番号未装着の前後の写真でもよい。
自動車検査証の写し 有効期限内であること。
車体の形状欄が「車いす移動車」「身体障害者輸送車」「入浴者」のいずれかであること。
車検証の記載内容に相違ないこと。(旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません)
その他添付書類 法人使用の<自家用>自動車の場合は・・・◎印の書類
個人使用の<自家用>自動車の場合は・・・▲印の書類
<事業用>自動車の場合は・・・■印の書類
    定款の写し
又は現在事項全部証明書
同日に複数台申請する場合は1部で構いません。
  事業実施に必要な手続きが
済んでいることが確認できる
書類

(社会福祉法人は除く)
例:通所介護事業、障害福祉サービス事業は「指定通知書」の写し、
介護老人保健施設は「開設許可書」の写し

社会福祉法人の場合、書類は不要ですが、左記の手続きは済んでいることが前提です。
  運行日誌の写し等 当該自動車の運行目的・実績を証明する書類を添付してください。
新規登録の自動車については、運行計画書。

[例1:運行日誌の場合]
・申請書提出月の直前3ヶ月間の、毎月10日分

[例2:運行計画書の場合]
・自動車の用途、運行区間、運行スケジュール、乗車対象者等を具体的に記入してください。(様式は自由です)
 

介護手帳の写し等

 

 介護手帳又は医師の診断書等運行目的を証明する書類

  障害者との関係を証明する書類 例:住民票謄本、戸籍謄本、生計同一証明書、健康保険手帳
※健康保険手帳は写し
※申請者が障害者本人の場合は不要です。
  ■  事業許可書の写し 例:沖縄総合事務局長発行の一般乗用旅客自動車運送事業許可書



 

注意事項




  • リース車も対象となりますが、リース会社が申請者となります。
  • 法人使用又は「事業用」の場合、事業実施に必要な開設許可又は事業所の指定等を受けていることが必要です。


 

 

 

 

商品自動車の減免

中古自動車販売業者が4月1日現在において商品として所有し、かつ展示している中古自動車で一定の要件を満たす場合において、自動車税額の12分の3に相当する額が減免されます。

減免の対象となる自動車の条件、減免申請に必要な書類

自動車税(商品自動車)の減額申請について(PDF:343KB)

減免申請書の提出期限

納期限まで



自動車税・自動車取得税の減免に関する問い合わせ先



自動車税事務所・課税班
周辺地図

浦添市港川500番地の10 電話:098-879-1627 FAX:098-879-1630

宮古事務所県税課
周辺地図

平良市字西里1125番地 電話:0980-72-2553 FAX:0980-73-4115

八重山事務所県税課
周辺地図

石垣市字真栄里438番地の1 電話:0980-82-3045 FAX:0980-82-2044




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お問い合わせ

総務部税務課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2101

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