• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 教育・文化・交流 > 学校教育 > 事業概要・制度概要 > 私立学校 > 私立高等学校等奨学のための給付金(平成26年4月以降に入学した方が対象)

ここから本文です。

更新日:2015年10月29日

私立高等学校等奨学のための給付金(平成26年4月以降に入学の方が対象)

 沖縄県では、7月2日以降に高等学校等が学則で定める入学時期に入学された方を対象に、奨学のための給付金の申請を受け付けます。

 ※10月入学を定めている高等学校等に10月入学された第1学年および第2学年の保護者等で、下記の要件を満たす場合は、申請の対象となります。

制度概要

 

平成26年度より、一定の所得未満の世帯を対象に高校生等奨学給付金が創設されました。

 高校生等奨学給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、低所得者世帯を対象とする、返済不要の支援制度となっており、沖縄県では沖縄県内に在住する低所得世帯の保護者に対し、私立高等学校等の授業料以外の教育費を支援するために、7月1日時点での世帯の状況を確認し、「奨学のための給付金」を支給します。

 奨学のための給付金を受けようとする方は、「高校生等奨学のための給付金受給申請書(以下「申請書」という。)」に必要な事項を記入し、添付書類とともに、申請書を沖縄県総務私学課まで郵送してください。

沖縄県私立学校等奨学のための給付金(リーフレット)(7月2日以降入学者)(PDF:141KB)

公立高校等に在学の場合は、沖縄県教育庁教育支援課(電話番号:098-866-2711)へお問い合わせください。

支給要件

平成27年11月1日現在において、次の1から4の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

 

  1. 保護者等(親権者全員)の平成27年度の市町村民税所得割額が非課税、又は生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯であること。
  2. 保護者等(親権者全員)が、沖縄県内に在住していること
  • 給付金は、保護者等が住所を有する都道府県から支給されます。
  • 保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が沖縄県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、沖縄県に申請できます。

 3.  平成27年7月2日以降に就学支援金の支給対象校が学則で定める7月2日以降の入学時期に入学していること。

  • 第1学年及び第2学年が給付金制度の対象となっています。

 4. 生徒が、平成27年11月1日現在高等学校等就学支援金の支給対象校に在学していること。

  • 当該年度11月1日現在休学している場合は支給されません。ただし、病気その他やむを得ない理由により休学し、休学の期間が短期間である場合はこの限りではありません。

 

注意事項

 他の都道府県及び他の都道府県教育委員会等においても、同様の給付金制度(注1)が定められています。今年度において、同様の給付金制度に定められた給付金の支給等を受けている場合は、対象外となります。

注1 高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱(平成26年4月文部科学大臣決定)に基づいた給付金制度

 

給付金の内容

【私立の高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校】※高等学校等就学支援金の支給対象校に限ります。

世帯区分

支給額

通信制

以外

通信制

1 生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯

52,600円

2 市町村民税所得割額非課税世帯
(上記1の場合を除く)
1人目の私立高校生等

39,800円

38,100円

3 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる2人目以降の私立高校生等

138,000円

 

  • 通信制の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生等がいる場合には、通信制の高等学校等に通う高校生は、全て年額38,100円の給付となり、通信制以外の高校生等は、全て138,000円の支給となります。
  • 23歳以上又は扶養されていない兄弟姉妹は子どもの数として算入しません。
  • 「15歳以上23歳未満」は、平成27年7月1日現在、平成4年7月3日から平成12年7月2日の間に生まれた方が該当します。

支給額は、第1子か第2子以降か、世帯状況などにより異なりますので、ご自身の給付額につきましては、下記により御確認下さい。

 

対象要件確認シート(PDF:53KB)

高校生等奨学給付金(世帯構成別)(PDF:168KB)

 

 

申請に必要な書類

 

 

必要書類

生活保護

受給帯

非課税世帯

対象生徒が
第1子の場合

15歳(中学生を除く)以上23歳未満
の扶養されている兄弟姉妹がいる場合

高校生等奨学のための給付金受給申請書(PDF:193KB)

(申請書記入例(PDF:229KB))

課税証明書(保護者全員分)

-

生活保護受給証明書

(生業扶助受給証明書(PDF:31KB))*注1

 

 

生徒本人の戸籍抄本又は謄本*注2

注2 

注2 

注2 

健康保険証の写し(扶養者・兄弟姉妹・生徒本人)

扶養誓約書(PDF:29KB))*注3

 

 

在学証明書(PDF:26KB)*注4

債権者登録申請書(PDF:49KB)

(債権者登録申請書記入例(PDF:70KB)

給付金振込先口座の通帳の写し*注5

 

注1 平成27年11月1日現在の生業扶助の措置状況が分かる証明書の提出をお願いします。従来の「生活保護証明受給証明」により、生業扶助の措置状況が確認できない場合に、掲載している「生業扶助受給証明書」ご活用下さい。

注2 ひとり親世帯であるなど、親権の状況を確認する必要がある場合、提出が必要となります。

注3 扶養状況を確認するため、健康保険証等公的な確認書類の提出が必要です。健康保険証等が御提出できない場合は、掲載している「扶養誓約書」をご活用下さい。この場合、生徒本人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明)も併せて提出が必要です。

注4 主に、生徒が沖縄県外の私立高等学校等に在籍する場合は必要となります。在学証明は、沖縄県が定める様式に学校の証明を受けて下さい。

*注5 金融機関、口座番号、名義人等が確認できる箇所の写をご提出下さい。

 

申請期間等

  1. 申請期間

平成27年11月1日(日曜日)~平成27年11月30日(月曜日)

11月30日(金曜日)当日消印有効

期間までに申請が無い場合は、給付金を受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。

2.提出先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

沖縄県総務部総務私学課私学・法人班(奨学のための給付金担当)

生徒が沖縄県内の私立高等学校等に通学の場合は、当該高等学校等あて提出してください。
※沖縄県外の私立高等学校等に通学の場合は、上記送付先に郵送又は持参してください。

年間スケジュール(平成27年度)※予定

7月1日現在の在籍状況で、当該給付金の申請を行っている方

  1. 6月下旬「申請用紙」配布開始
  2. 7月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)(7月31日当日消印有効)申請受付期間
  3. 12月下旬、結果の通知、申請者口座への振込

11月1日現在の在籍状況で、当該給付金の申請を行っている方

  1. 10月下旬募集案内開始
  2. 11月1日(日曜日)~11月30日(月曜日)(11月30日当日消印有効)申請受付期間
  3. 2月下旬、結果の通知、申請者口座への振込

 

 

沖縄県外にお住まいの保護者の方へ

当該給付金は、生徒が沖縄県内の私立高等学校等に在学していても、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。

制度の詳しい内容や申請期間は、都道府県によって異なります。

詳しくは、お住まいの都道府県の窓口(外部サイトへリンク)へお問い合わせ下さい。



 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部総務私学課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2074

FAX番号:098-866-2079

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?