• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 教育・文化・交流 > 学校教育 > 事業概要・制度概要 > 私立学校 > 私立高等学校等奨学のための給付金(平成26年4月以降に入学した方が対象)

ここから本文です。

更新日:2016年9月29日

私立高等学校等奨学のための給付金

 沖縄県では、基準日(11月1日)に私立高等学校等に在学している生徒の保護者を対象に、奨学のための給付金を支給します。当ページで制度概要及び申請手続を公開しておりますので、ご確認ください。

 なお、平成28年7月1日基準日に係る給付金の申請受付は、終了しました。

 また、公立高校に在学している生徒の保護者の方は、沖縄県教育庁教育支援課(電話番号:098-866-2711)へお問い合わせください。

 

1 制度概要

 平成26年度から、一定の所得未満の世帯を対象に高等学校等奨学のための給付金が創設されました。

 高等学校等奨学のための給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、返済不要の支援制度です。

 奨学のための給付金を受けようとする方は、「2 支給要件」をご確認の上、「4 申請に必要な書類」を整えて、「5 申請期間及び提出方法」にしたがい申請書等をご提出ください。

沖縄県私立学校等奨学のための給付金(チラシ)(PDF:327KB)

沖縄県高等学校等奨学のための給付金支給要綱(PDF:96KB)

2 支給要件

 基準日(11月1日)において、次の1から4の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

  1.  保護者等(親権者全員)の平成28年度の市町村民税所得割額が非課税、又は生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯であること。
  2.  保護者等(親権者全員)が、沖縄県内に在住していること(注記)。
  3.  生徒が高等学校等就学支援金の支給対象校に在学していること(注記)。
  4.  生徒が、平成26年4月1日以降、高等学校等に入学していること。
<注記>
  • 給付金は、保護者等が住所を有する都道府県から支給されます。
  • 保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が沖縄県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、沖縄県に申請できます。
  • 基準日現在、休学している場合は対象外です。ただし、病気その他やむを得ない理由により休学し、休学の期間が短期間である場合はこの限りではありません。

他の都道府県等から受給している場合について

 他の都道府県及び他の都道府県教育委員会等においても、同様の給付金制度(*)が定められています。今年度において、同様の給付金制度に定められた給付金の支給等を受けている場合は、対象外となります。

* 高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱(平成26年4月文部科学大臣決定)に基づいた給付金制度

 

3 給付金の内容

【私立の高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校】※高等学校等就学支援金の支給対象校に限ります。

世帯区分

支給額

通信制

以外

通信制

1 生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯

52,600円

2 市町村民税所得割額非課税世帯
(上記1の場合を除く)
1人目の私立高校生等

67,200円

38,100円

3 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる2人目以降の私立高校生等

138,000円

 

  • 通信制の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生等がいる場合には、通信制の高等学校等に通う高校生は、全て年額38,100円の給付となり、通信制以外の高校生等は、全て138,000円の支給となります。
  • 23歳以上又は扶養されていない兄弟姉妹は子どもの数として算入しません。
  • 「15歳以上23歳未満」は、平成28年11月1日現在、平成5年11月3日から平成13年11月2日の間に生まれた方が該当します。
支給額は、第1子か第2子以降か、世帯状況などにより異なります。ご自身の給付額につきましては、下記資料を基に御確認下さい。

 

4 申請に必要な書類

必要となる書類

生活保護
受給世帯

非課税世帯

対象生徒が
第1子の場合
15歳(中学生を除く)以上
23歳未満の扶養されている
兄弟姉妹がいる場合

給付金受給申請書(PDF:150KB)

給付金受給申請書(エクセル:49KB)

申請書記入例(PDF:201KB)

課税証明書(保護者全員分)

生業扶助受給証明書(PDF:48KB) 注1

生業扶助受給証明書(エクセル:13KB)

戸籍抄本又は謄本 注2

健康保険証(写) 注3

扶養誓約書(PDF:29KB)

扶養誓約書(エクセル:14KB)

在学証明書(PDF:26KB) 注4

在学証明書(エクセル:13KB)

債権者登録申請書(PDF:52KB)

債権者登録申請書(エクセル:23KB)

債権者登録申請書記入例(PDF:74KB)

(高校生等の口座に振込みを希望する場合) 注5

振込依頼書(PDF:27KB)

振込依頼書(エクセル:12KB)

振込依頼書記入例(PDF:52KB)

振込先口座の通帳の写し 注6

 

注1 平成28年11月1日現在の生業扶助の措置状況が分かる証明書をご提出ください。これまでの「生活保護証明受給証明」によっては生業扶助の措置状況が確認できない場合に、掲載している「生業扶助受給証明書」をご活用下さい。

注2 ひとり親世帯であるなど、親権の状況を確認する必要がある場合、提出が必要となります。

注3 扶養状況を確認するため、健康保険証等公的な確認書類の提出が必要です。健康保険証等がご提出できない場合(*)は、掲載している「扶養誓約書」をご提出下さい。この場合、生徒本人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明)も併せて提出が必要です。

* 国民健康保険証では扶養関係を確認できませんので、国民健康保険加入者は、扶養誓約書(様式6)をご提出ください。

注4 主に、生徒が沖縄県外の私立高等学校等に在籍する場合は必要となります。在学証明は、沖縄県が定める様式に学校の証明を受けて下さい。

 注5 申請者(保護者等)が、高校生等の口座に給付金の振り込みを希望される場合には、必ず振込依頼書をご提出ください。

注6 金融機関、口座番号、名義人等が確認できる箇所の写をご提出下さい。

 

 

5 申請期間及び提出方法

 今回の申請手続は、11月1日基準日の申請です。
 なお、平成28年7月1日基準日の手続については、受付を終了しました。

(1) 申請期間

 平成28年11月1日(火曜日)~平成28年12月2日(金曜日) * 当日消印有効

 (注) 期間までに申請されない場合には、給付金を受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。
 

(2) 提出先

ア 沖縄県内の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の場合

 お子様の在学されている私立高等学校等あて、ご提出ください。

イ 沖縄県外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の場合

 下記の宛先まで郵送されるか、直接ご持参ください。

 持参される場合には、あらかじめ当課あてご連絡(TEL:098-866-2074)くださるとスムーズに対応できます。

 (宛先)

 〒900-8570  沖縄県那覇市泉崎1-2-2  沖縄県総務部総務私学課私学・法人班(県庁6階)


6 沖縄県外にお住まいの保護者の方へ

当該給付金は、生徒が沖縄県内の私立高等学校等に在学していても、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。

制度の詳しい内容や申請期間は、都道府県によって異なります。

詳しくは、お住まいの都道府県の窓口(外部サイトへリンク)へお問い合わせ下さい。



 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部総務私学課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2074

FAX番号:098-866-2079

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?