情報公開制度

情報公開制度とは？

情報公開制度は、県の保有する情報を広く県民の皆さんに公開していこうとするもので、県政に対する県民の理解と信頼を深め、県民の参加と監視の下に公正で開かれた県政を推進するための制度です。沖縄県は、平成3年に「沖縄県情報公開条例」を制定し、平成13年には大幅に改正を行い、制度の充実に努めています。

• 参考　沖縄県情報公開条例 （RTF 316.5KB）

情報公開事務の手引き（令和3年3月）

• 1.表紙、目次および沖縄県情報公開条例の解釈運用基準 （PDF 1.2MB）
• 2.沖縄県情報公開事務取扱要綱 （PDF 579.2KB）
• 3.条例、規則等 （PDF 3.1MB）
• 4.資料 （PDF 922.9KB）

情報公開制度のふたつの柱

情報公開制度は、「公文書の開示」と「情報提供の推進」をふたつの柱としています。
行政の持つ情報を県民の皆様に広く、適正に活用していただくことで、豊かな地域社会づくりに資するものです。

1.公文書の開示

公文書の開示を通じて、皆さんの知りたい情報を提供します。詳しくは窓口にお問い合わせください。
（個人に関する情報などは不開示となる場合があります。）

開示請求ができる方（請求者）

どなたでも開示請求をすることができます。

開示請求の対象となる県の機関（実施機関）

知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、
労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、企業局、病院事業局

開示請求できる公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの。なお、公安委員会及び警察本部長が保有している公文書については、平成14年1月1日以後に当該公安委員会及び警察本部長の職員が作成し、又は取得した文書について適用されます。

1-1公文書の開示手順公文書はこんな手順で開示されます。（請求から開示までの手順）

請求の方法と開示の方法

開示の請求をされる方は、公文書開示請求書に住所、氏名、公文書の名称などの必要事項を記入し、窓口に提出してください。印鑑や身分証明書は不要です。また、郵送による請求もできます。
原則として、請求のあった日から15日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします。
ただし、やむを得ない理由があるときは、決定までの期間を延長することがあります。また、開示又は部分開示の場合には公文書を開示する日程や場所も併せてお知らせします。

窓口

行政情報センター（県庁2階）

すべての実施機関の公文書の開示請求を受け付けます。（ただし、公安委員会及び警察本部長の保有する公文書の開示請求窓口は警察本部です。）

県の各出先機関

出先機関が保有する公文書の開示請求を受け付けます。

• 公安委員会及び警察本部長の保有する公文書の開示請求窓口（外部リンク）

負担費用

閲覧等は無料ですが、写しの作成や送付に要する費用は実費を負担して頂きます。例えば白黒コピーの場合A3判まで1枚10円です。

• 「公文書の写しの作成に要する費用」（令和元年8月1日施行） （PDF 39.7KB）

開示できない公文書

請求のあった公文書は原則として開示しますが、例外として次の情報については開示することができません。なお、この部分を除いて開示することができる場合は部分開示します。

1. 法令秘情報
   法令又は条例により公にすることができないとされている情報
2. 個人に関する情報
   個人に関する情報であって、氏名、生年月日などにより特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人は識別できないが、公にすることにより、なお個人の権利を害するおそれがあるもの
3. 法人等に関する情報
   法人等に関する情報で、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
4. 公共の安全等に関する情報（公安委員会及び警察本部長以外の実施機関）
   犯罪の予防、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
5. 公共の安全等に関する情報（公安委員会又は警察本部長）
   犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある情報
6. 審議、検討等に関する情報
   審議、検討又は協議に関する情報で、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなどがあるもの
7. 事務又は事業に関する情報
   行政の事務又は事業に関する情報で、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

1-2公文書開示請求書等

様式のダウンロード及び電子申請ができます。

• 公文書開示請求（様式掲載）
• 公文書開示請求（電子申請）（外部リンク）
• 公文書の開示を求められた方へ（※請求手続きの留意事項ですので、必ずお読みください） （PDF 98.7KB）

インターネット申請

• 操作手順(別ウィンドウ表示) （PDF 578.0KB）

1-3公文書の開示に関する事務の流れ

• 行政情報センターでの開示請求事務の流れ （PDF 284.9KB）
• 出先機関での開示請求事務の流れ （PDF 268.7KB）

2.情報提供の推進

2-1行政資料の閲覧(1)　こんな資料が閲覧できます

行政情報センターでは、情報提供の充実を図るため、県が作成し、又は取得した行政資料を計画的に収集・分類して、行政情報センター、宮古・八重山行政情報コーナーに次のような資料を配架しています。利用できる時間内であれば、どなたでも自由に閲覧できます。お気軽にご利用下さい。なお、行政情報センターではコイン式コピー機（有料）を設置しており、行政資料等の複写も可能です。（行政情報センター、宮古・八重山行政情報コーナーの場所や利用時間については、「行政情報センターのご案内」をご覧下さい。）

歴史基地

• 沖縄県史資料編
• 沖縄県史ビジュアル版
• 沖縄の米軍基地
• 沖縄の米軍及び自衛隊基地

社会福祉

• 長寿社会福祉ハンドブック
• おきなわ女性白書
• 福祉保健行政の概要

建築

• 土木建築部要覧
• 沖縄県の都市計画

自然環境

• 環境白書
• 文化環境行政の概要

健康医療

• 衛生統計年報
• 保健所概要
• 病院概況

農林水産業

• 沖縄の農林水産業
• 沖縄県の農業農村整備
• 農業関係統計
• 沖縄県の園芸流通

商業

• 観光要覧
• 沖縄県の商工業

教育文化

• 沖縄県の教育
• 学校一覧
• 学校基本調査報告

統計

• 沖縄県統計年鑑
• 沖縄の統計

人口土地

• 住民基本台帳人口の概況
• 土地対策の概要

行政

• 沖縄県勢のあらまし
• 重点施策
• 事業計画
• 当初予算説明書
• 市町村概要
• 沖縄県職員録

※その他、県の刊行物を中心に資料を取りそろえています。行政情報コーナーには、スペースの都合により配架していない資料もあります。※県が作成した刊行物等の目録「刊行物目録」をダウンロードすることができます。

• 沖縄県刊行物目録

2-2行政資料の閲覧(2)

県では、新聞、テレビ、広報誌等その他の刊行物などで県政に関する情報を提供していますが、これを一層充実させ、より利用しやすくするため、情報公開の総合窓口として行政情報センターを設置するとともに、各機関においても専門資料の閲覧に応じられるよう努めています。

名称	主な資料	電話番号	所在地
行政情報センター	行政関係資料	098-866-2139	県庁
宮古行政情報コーナー	行政関係資料	0980-72-2551	宮古事務所
八重山行政情報コーナー	行政関係資料	0980-82-3040	八重山事務所
県公文書館	行政関係資料	098-888-3875	南風原町
沖縄県消費生活センター	消費者生活関係資料	098-863-9212	那覇市
衛生環境研究所	衛生・公害関係資料 （ハブ関係資料）	098-987-8211 098-987-8223	うるま市
農業研究センター	農業技術関係資料	098-840-8500	糸満市
畜産研究センター	畜産技術関係資料	0980-56-5142	今帰仁村
家畜衛生試験場	畜産技術関係資料	098-979-0260	うるま市
森林資源研究センター	林業技術関係資料	0980-52-2091	名護市
水産海洋技術センター	水産技術関係資料	098-852-4530	糸満市
病害虫防除技術センター	特殊病害虫関係資料	098-886-3880	那覇市
工業技術センター	工業技術関係資料	098-929-0111	具志川市
総合教育センター図書室	教育関係資料	098-933-7555	沖縄市
県立図書館	行政・郷土関係資料	098-894-7086	那覇市
県議会図書室	行政関係資料	098-866-2578	県議会棟
警察情報センター	警察関係資料	098-862-0110	県警本部