• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 職員の退職管理の適正確保について

ここから本文です。

更新日:2017年3月5日

職員の退職管理の適正確保について

1 再就職者に対する働きかけ規制

 離職後に営利企業等に再就職した元職員(=再就職者)は、離職前の職務に関する契約等事務(※1)について、職務上の行為をする(しない)ように、要求又は依頼すること(=働きかけ)が禁止されます。

 働きかけ規制は、在職中のポストや職務内容により、規制される働きかけの対象範囲や規制される期間が異なります。

 当該規定に違反して働きかけをした再就職者は、10万円以下の過料が科されます。また、現職職員に職務上不正な行為をするよう働きかけを行った場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される場合があります。

対象者

禁止される働きかけの内容

規制される期間

全ての再就職者 離職前5年間の職務(契約等事務)に関するもの 離職後2年間
全ての再就職者 在職中に自ら決定した(最終決裁権者となった)契約・処分に関するもの 期間の定めなし
離職前5年より前に課長級以上の職(※2)に就いていた再就職者 当該職に就いていた時の職務に関するもの 離職後2年間

※1 契約等事務とは、再就職者が在職している営利企業等と県の間で締結される契約、当該営利企業等に対する処分に関する事務のことをいいます。

※2 部長等の職(知事部局の知事公室長、各部長のほか、当該職に準ずるものとして人事委員会規則で定めるもの(議会事務局長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、県警本部の警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長及び警備部長並びに労働委員会事務局長))に就いていた再就職者については、地方公務員法の規定により規制が行われています。また、統括監級、課長級の職等に就いていた再就職者については、沖縄県職員の退職管理に関する条例(平成29年1月1日施行)の規定により規制が行われます。

 2 働きかけ規制違反に関する人事委員会への届出

 現職職員は、職務に関する契約等事務に関し、再就職者から働きかけがあった場合は、遅滞なく人事委員会に届け出なければなりません。

 働きかけがあったにもかかわらず、届出を怠った場合は、懲戒処分の対象となります。また、働きかけに応じて、職務上不正な行為をした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される場合があります。

3 再就職情報の届出

 課長級以上の職に就いていた職員は、離職後2年以内に営利企業等に再就職した場合は、速やかにこれを任命権者に届け出なければなりません。 

 当該届出義務は、条例の施行日(平成29年1月1日)以後に離職した再就職者に科されます。

4 関係資料

 概要資料 職員の退職管理の適正確保について(PDF:146KB)

 (1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)抜粋(PDF:94KB)

 (2) 沖縄県職員の退職管理に関する条例(平成28年沖縄県条例第46号)(PDF:47KB) 

 (3) 職員の退職管理に関する規則(平成27年沖縄県人事委員会規則第1号)(PDF:81KB)

 (4) 職員の退職管理に関する実施規程(平成28年沖縄県人事委員会告示第1号)(PDF:50KB)

   様式1 再就職者による依頼等の承認申請書(PDF:49KB)

   様式2 再就職者から依頼等を受けた場合の届出(PDF:28KB)

    様式3 再就職の届出書(PDF:23KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部人事課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2090

FAX番号:098-866-2033

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?