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ホーム > 県政情報 > 監査 > 外部監査 > 包括外部監査

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更新日:2016年3月11日

包括外部監査

包括外部監査について

1 外部監査制度とは

外部監査とは、都道府県等が、当該団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する弁護士、公認会計士等の外部の者(外部監査人)と外部監査契約(地方自治法第252条の27)を締結し、監査を行わせるもの。

外部監査には、包括外部監査と個別外部監査がある。

包括外部監査…包括外部監査人が包括外部監査契約の期間内に1回以上、県の財務に関する事務の執行等のうち、自ら特定のテーマを決めて監査する。県の財政的援助団体等については、包括外部監査人が必要があると認めるときに監査するもの。

個別外部監査…住民や議会等からの監査の請求・要求のあった監査について、議会や監査委員が監査委員の監査に代えて外部監査によることが相当であると認めるときに個別外部監査人が監査を行うもの。

外部監査人は、外部監査契約の期間内に監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事、監査委員等に提出し、監査委員が公表する。そして、監査の結果に関する報告の提出を受けた議会、知事等はその結果に基づき、又はそれを参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員はこれを公表する。

2 外部監査導入の趣旨

地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の専門性・独立性を一層充実させ、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める。

3 包括外部監査制度と監査委員制度の相違点

監査委員は、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、知事から独立した立場で、財務監査や行政監査などの監査全般を行う。

一方、包括外部監査は、県と契約を結んだ外部の専門家(外部監査人)が、自らの判断と責任において特定の事項について監査を行う。包括外部監査は、監査委員による監査を補完し、外部の目から地方公共団体の事務をチェックすることにより、地方公共団体の監査機能の一層の充実を図ることを目的とする。

4 過年度の包括外部監査の結果に関する報告一覧

年 度

監 査 テ ー マ

監査人

26年度

沖縄県の議会費は最少の経費で最大の効果をあげているか

全文(PDF:1,553KB)

宮國 英男

(弁護士)

25年度

未収金管理は最少の経費で最大の効果をあげているか

未収金管理に係る組織及び運営の合理化に努めているか

全文(PDF:1,282KB)

宮國 英男

(弁護士)

24年度

民間及び公社等外郭団体に依頼する事業等の事務の執行について

全文(分割版1)(PDF:2,471KB)

全文(分割版2)(PDF:2,805KB)

全文(分割版3)(PDF:2,890KB)

田里 友治

(公認会計士)

23年度

沖縄県振興計画に基づき沖縄県が実施した事業における財務事務の執行にについて

全文(分割版1)(PDF:4,458KB)

全文(分割版2)(PDF:2,191KB)

全文(分割版3)(PDF:1,229KB)

全文(分割版4)(PDF:908KB)

田里 友治

(公認会計士)

22年度

過去の包括外部監査の措置状況

概要版(PDF:3,456KB) 

全文1(PDF:721KB)

全文2(PDF:3,253KB)

全文3(PDF:3,650KB)

別紙(概要版・全文共通)(PDF:3,472KB)

照屋 俊幸

(弁護士)

21年度

(概要版30p)(PDF:1,105KB)

「公の施設」の管理運営のあり方(特に指定管理者)について

照屋 俊幸

(弁護士)

20年度

(概要版)(PDF:521KB)

補助金等に関する財務事務の執行について

金沢 信昭

(公認会計士)

19年度

(概要版)(PDF:414KB)

・沖縄県土地開発公社の財務に関する事務の執行及び
事業の管理について(PDF:2,416KB)

・沖縄県の雇用対策事業及び(財)雇用開発推進機構の財務に関する
事務の執行並びに事業の管理について(PDF:2,207KB)

金沢 信昭

(公認会計士)

18年度

(概要版)(PDF:105KB)

公の施設の管理及び施設管理者との取引等について

金沢 信昭

(公認会計士)

17年度

高齢者福祉対策事業及び障害者福祉対策事業の事業評価について

沖縄県警察本部の警察費の執行状況について

大城 純市

(弁護士)

16年度

港湾、埋立事業の事業評価について

県立大学等に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理について

大城 純市

(弁護士)

15年度

県立病院の財務に関する事務の執行及び経営管理について

補助金に関する事務執行について

宮里 善博

(公認会計士)

14年度

県企業局(水道事業)の財務に関する事務の執行及び経営管理について

委託料の事務執行及び委託施設の管理運営について

その1(PDF:4,595KB)

その2(PDF:2,905KB)

その3(PDF:3,645KB)

宮里 善博

(公認会計士)

13年度

・財務援助団体等の財務及び事務の執行及び経営管理について(PDF:2,538KB)

・県営住宅の運営管理及び建設の契約事務について(PDF:2,538KB)

宮里 善博

(公認会計士)

12年度

・財政援助団体等の財務及び事務の執行及び管理の状況について
・公の施設等の管理について(PDF:2,675KB)
与世田 兼稔
(弁護士)

11年度

・財務援助団体等の債権管理及び効率的な資金調達、
運用等について(PDF:2,191KB)

・貸付金について(PDF:2,191KB)

城間 貞

(公認会計士)

5 包括外部監査人からの監査の結果に基づく措置

包括外部監査結果報告書で改善を求められた指摘等に対して、県はこれを真摯に受け止め、各所管部等において必要な改善措置を講じることとしています。
この改善措置の内容は、監査委員に通知され、監査委員が沖縄県公報に登載することによって県民へ公表しています。

包括外部監査制度の運用における主な効果としては、指定管理者制度の運用改善、随意契約の取扱いに係るガイドライン導入、債権管理のための方針策定などがあり、効果的かつ効率的な行財政運営のほか、県行政の透明性向上による信頼性の確保等に活かされております。

これまで行った措置の内容については、以下の沖縄県公報で確認できます。

・平成27年6月5日沖縄県監査委員公表第5号

・平成26年5月16日沖縄県監査委員公表第4号

・平成25年5月7日沖縄県監査委員公表第5号

・平成25年1月25日沖縄県監査委員公表第1号

・平成23年6月28日沖縄県監査委員公表第1号

・平成22年12月24日沖縄県監査委員公表第3号

・平成21年5月22日沖縄県監査委員公表第1号

・平成20年5月23日沖縄県監査委員公表第1号

・平成19年5月18日沖縄県監査委員公表第4号

・平成18年5月16日沖縄県監査委員公表第3号

・平成17年5月17日沖縄県監査委員公表第3号

・平成16年5月14日沖縄県監査委員公表第4号

・平成15年5月2日沖縄県監査委員公表第3号

・平成14年4月30日沖縄県監査委員公表第4号

・平成12年12月26日沖縄県監査委員公表第7号

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お問い合わせ

総務部行政管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2155

FAX番号:098-866-2157

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