更新日：2018年4月4日

平成30年度「工芸製品新ニーズモデル創出事業委託業務」に係る企画提案の募集について

沖縄県では、「工芸製品新ニーズモデル創出事業委託業務」の実施に関する委託先を、以下の要項で広く募集します。受託を希望される方は、事業内容等を御理解いただいた上で、企画提案公募要項に従って応募してください。

業務名

平成30年度工芸製品新ニーズモデル創出事業委託業務

応募資格

次に掲げる要件および募集要項の応募資格を満たすものであること

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(3)本募集要項及び企画提案仕様書に記載された趣旨を全て了解する者であること。

(4)沖縄県内に本社を置く法人であること。または、県内に本社を有する事業者が1社以上参加している共同企業体でも応募可能とし、この場合の要件を以下のとおりとする。

ア　共同企業体を代表する事業者が応募申請すること。

イ　共同企業体を構成するすべての事業者は、応募資格(1)、(3)の要件を満たすこと。

ウ　共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格(2)の要件を満たすこと。

エ　共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。

オ　共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。

カ　共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

(5)1提案者（共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体）につき、提案は1件であること。

 

内容及び選定方法

詳細については、下記の関連資料に掲載されている「企画提案募集要項」及び「企画提案仕様書」を参照してください。

　※本公募は事業を運営する実施主体を選定するため、企画提案募集するものであり、工芸事業者へ向けた企画募集ではありません。

書類の提出場所等

　問い合わせ・書類提出場所

応募申請書等提出期限

　平成30年4月25日（水曜日）　12時必着

その他留意事項

（1）書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（2）提案書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリングへの出席に要する費用は応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。

（3）提出された企画提案書、審査内容、審査経過については公表しない。

（4）事業の実施にあたっては、県と随時実施内容を協議しながら進めていくものとし、提案内容すべての実施を保証するものではない。