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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 再生医療産業 > 沖縄県医療産業競争力強化事業に係る企画提案公募について

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更新日:2017年4月11日

平成29年度沖縄県医療産業競争力強化事業に係る企画提案公募について 

標記について、公募を開始するので以下のとおり公告します。

沖縄県知事 翁長雄志

1 事業名

平成29年度沖縄県医療産業競争力強化事業

2 事業の目的

沖縄県内外の企業等が実施する、医療関連産業(医薬品、医療機器、再生医療等製品)における研究開発や事業化の加速に資する基盤技術の開発や基盤構築を行う企業等へ補助を行い、我が県の医療産業クラスターの構築を促進することを目的としています。

3 事業期間

交付決定日から平成30年3月16日まで

4 補助額

1件あたり最大30,000,000円

※当該金額は、企画段階の目安であって、提案採択後、調整することがあります。

5 参加資格

応募資格があるのは、次の条件を満たす企業等とします。

  なお、コンソーシアム等複数企業体(以下「共同企業体」という。)での提案も可としますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。

(1)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。

(2)本事業の遂行にあたり必要な技術についての知見を十分に有し、かつ研究開発目標の達成及び日本国内に研究開発計画の遂行等に必要な設備、組織、人員を有していること。

(3)事務所等を沖縄県に有している、又は予定であるもの。共同体による提案の場合は、構成企業等のうち1社以上が沖縄県内に事務所を有している又は予定であれば良いものとする。

(4)事業の成果を沖縄に集約できる実施計画等を提案できること。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないものであること。また、共同体による提案においては、構成員の全てが地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(6)提案者及びその一部が次の(ア)~(オ)のいずれにも該当しない者であること。

6 応募方法

公募要領に記載している必要書類を必要部数そろえ、公募〆切日までに「9.書類の提出及び問い合わせ先」へ提出してください。

7 採択者選定方法

県が設置する「沖縄県医療産業競争力強化事業 事業推進委員会」にて審査します。

8 公募〆切日

平成29年5月2日(火) 17:00までに下記提出先へ提出してください。(郵送又は持参によるもののみとします。FAX、電子メールによる提出は受付できません。)

9 書類の提出及び問い合わせ先

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁8階)
沖縄県商工労働部ものづくり振興課 担当者:大濵、當銘
電話:098-866-2337 FAX:098-866-2447
e-mail:[at]pref.okinawa.lg.jp

※ [at]を@に直して送信してください。

10 その他

提案にあたっては、別添公募要領を熟読してください。

 

(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。

(イ) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

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お問い合わせ

商工労働部ものづくり振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2337

FAX番号:098-866-2447

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