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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 公募・補助金等 > 【質問への回答、第二次審査日程の変更】平成27年度企業価値可視化促進事業にかかる企画提案公募

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更新日:2015年5月13日

【質問への回答、第二次審査日程の変更】平成27年度企業価値可視化促進事業にかかる企画提案公募

みだしのことについて、次のとおり企画提案を公募します。

なお、本公募は、本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、交付決定後に効力を生じるものです。本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

質問への回答

5月11日に開催した説明会における質問と回答を掲載しました。

質問と回答(PDF:64KB)

第二次審査日程の変更

公募要領に記載してる第二次審査(プレゼンテーション)の日程を変更しました。

(変更前)6月2日火曜日→(変更後)6月4日木曜日

時間、場所は変更ありません。

業務名

平成27年度企業価値可視化促進事業

応募資格

次に掲げる要件を全て満たすものであること。

  1. 沖縄県内に本店又は支店を設置している法人、又は県内に本店を有する事業者が1社以上参加しているコンソーシアム(以下、「コンソーシアム等」という。)であること。ただし、コンソーシアム等は以下の⑵から⑷について1社以上が要件を満たし、5.から10.については全ての応募者が要件を満たしていること。
  2. 類似の事業の受託実績があり、委託期間内において別添仕様書に基づく業務を遂行する能力を有すること。
  3. 知的資産経営に精通し又は精通している者と密接なネットワークを有し、先進的な取組事例等に関する情報を収集できる体制を有すること。
  4. 沖縄県内の中小企業が知的資産経営に取り組む上での課題を的確に把握し助言が可能な体制、ネットワークを有すること。
  5. 業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
  6. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く。)。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  7. 所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
  8. 沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。
  9. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  10. 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

ア.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ.暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ.暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

エ.自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

内容及び選定方法

県内企業が、その強みを最大限に発揮し、着実に成長発展を遂げるには、企業が有する技術・ノウハウ、ネットワーク、人材、経営理念など財務諸表には現れない知的資産(=企業価値)を的確に把握できるよう可視化し、経営に活用していくことが必要です。

このような経営手法が知的資産経営と言われており、他府県においては金融機関が企業向けに知的資産経営セミナーを実施するなどして浸透しつつあるが、沖縄県においては普及が課題となっています。本事業においては、県内で知的資産経営を普及させるための各種取組を実施します。

選定については、要件審査を経てプレゼンテーション審査を行う予定です。

詳しくは、公募要領及び企画提案仕様書をご覧ください。

書類の提出先及び提出期限

  • 提出先:沖縄県商工労働部産業政策課(沖縄県庁8階)
  • 提出期限:平成27年5月22日17時
  • 担当者:産業振興企画班 町田

関連資料

 

 

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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