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ホーム > 「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業(事業者公募)」の提案募集について

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更新日:2015年12月15日

「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業(事業者公募)」の提案募集について

質問に対する回答書を追加しました(平成27年7月21日)

公募名称

小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業(事業者選定)

目的

沖縄県は、地形的及び需要規模の制約による構造的不利性を有していることから、エネルギー供給源の99.5%を石炭や石油、LNGなどの化石燃料に依存している。

そのため、平成25年度に「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、沖縄の地域特性に合った新たなエネルギー需給構造の構築、災害時でも安心な防災・減災型島しょ社会の構築、地域自らが恩恵を受けるエネルギーの地産地消型の地域づくりの3つの基本目標のもと、再生可能エネルギー導入率やエネルギー自給率等の数値目標を掲げ、その実現に向けた施策展開をしてきたところである。

目標達成に向けての施策として、小規模離島における消費電力のすべてを再生可能エネルギーで供給するモデル事業を実施し、その成果を中規模離島や特定の住宅・商業地域に展開する方法は有効であり、沖縄県のエネルギーに係る課題解決の方法の一つとして検討を進めている。

本公募は、平成25年度の可能性調査「小規模離島における全エネルギー再生可能エネルギー化可能性調査委託業務」及び、平成26年度の詳細調査「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業委託業務」の調査結果を踏まえ、実際に再生可能エネルギー最大導入に向けて実現性の高い小規模離島(北大東島、多良間島、波照間島)において、風力発電設備・蓄電池設備・太陽光発電設備の組み合わせにより、島内電力消費量の50~70%まで再生可能エネルギー比率を高めることを目指しているそして、今後の技術革新も見込みながら、長期的には再生可能エネルギー100%を目標としている。

よって、平成28年度以降の風力発電設備・蓄電池設備・太陽光発電設備の本格整備に向けて、実施事業者を選定及び要件確定するための、公募・情報収集を行うものである。

風力発電設備と蓄電池設備については、離島系統安定化対策のために、系統を運用する電気事業者(沖縄電力(株))でなければ難しいため、別途調整を進めている。今回の公募では、太陽光発電事業者を公募・選定するものである

なお、現段階では次年度予算成立は未確定であることから、実施事業者への補助等を確約するものではなく、公募により事業者の発掘及び情報収集を主の目的としている

また、委託業務等の契約が生じないため、本県との事務調整に係る経費等は、提案事業者の負担となる

公募内容

小規模離島において再生可能エネルギーの最大導入を目指すため、3島(北大東島、多良間島、波照間島)にて太陽光発電事業者の公募を行う。

詳細は公募要領をご確認ください。

 

北大東島現状再エネ率2%→65%目標(太陽光発電現状+2,000kW公募

多良間島現状再エネ率5%→70%目標(太陽光発電現状+1,500kW公募

波照間島現状再エネ率20%→75%目標(太陽光発電現状+1,500kW公募

 

各島の設置候補地、利用規制、連系線路、収支計画(参考)は、別紙ファイル「公募内容(報告書・抜粋版)」及び、平成26年度報告書「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業委託業務」をご確認ください。

 

提案される場合には、別紙ファイル「提案書【様式1】」に記入の上、提出をお願いします。なお、3島全てに提案する必要はなく、1島又は2島の提案でも構いません。

提案の際には、下記項目について検討・記入をお願いします。

(1)企業概要

(2)財務状況

(3)業務実施体制

(4)提案の内容及び方法

ア.提案する小規模離島

イ.太陽光発電へ導入支援(補助)する場合、補助率の希望

ウ.収支計画

エ.資材調達、施工、保守体制

オ.離島町村及び地元住民との連携

(5)誓約書【様式2】

(6)その他(任意資料)

会社概要、施工実績(500kW以上)等の資料があれば、添付をお願いします。

提出物及び提出期限

提案者は、公募要領に従い提案書を作成し、書類を2部(正1部、副(正のコピー)1部)を直接持参又は郵送により、平成27年7月24日(金曜日)17時までに提出すること。

なお、提案書は日本語で記載されていることとし、FAX及び電子メールによる提出は受け付けしないものとする。

また、提出書類は返却しないものとする。

問い合わせ先及び提出方法

本公募の内容に関する質問等に関しては、「質問票【様式3】」に質問事項を記入し、公募開始日から平成27年7月15日(水曜日)17時までに、持参もしくは郵送(期限時間までに必着とすること)により、下記の提出先に提出して下さい。

質問に対する回答は、7月21日(火曜日)15時を予定しています。

提出先

沖縄県商工労働部産業政策課

産業基盤班(島袋宛)

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁8階)

TEL:098-866-2330FAX:098-866-2440

郵送での提出の際は、封筒に、「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業・公募(質問票)在中」と朱書きの上、提出下さい。また、必ず代表者の押印をして提出して下さい。

公募・情報収集スケジュール

公募・情報収集のスケジュールは下記のとおり。平成27年8月以降のスケジュールについては、変更になる可能性もある。

7月1日・・・・・公募開始

7月15日・・・・・質問書提出締切

7月21日・・・・・質問書への回答(産業政策課ホームページで公表)

7月24日・・・・・公募締切

8~9月・・・・・第1回選定委員会

10月・・・・・県から提案事業者へ照会、提案事業者からの回答

11月・・・・・第2回選定委員会

12月・・・・・事業者選定(優先順位付け)、事業実施離島1島選定、H28公募要件確定

1~3月・・・・・事業者との調整

添付・公表資料

(1)公募要領(PDF:482KB)

(2)公募内容(報告書・抜粋版)(PDF:4,409KB)

(2)提案書【様式1】(ワード:87KB)

(3)誓約書【様式2】(ワード:48KB)

(4)質問票【様式3】(ワード:50KB)

質問に対する回答書について(平成27年7月21日追加)

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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