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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 事業概要・制度概要 > 沖縄県の「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」について

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更新日:2017年3月13日

沖縄県の「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業等」について

 1緊急雇用創出事業等(地域人づくり事業を含む。)(平成27年度で終了しております)

沖縄県では、本県の厳しい雇用情勢を改善するために、経済対策により国(厚生労働省職業安定局地域雇用対策室)から交付された緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、沖縄県緊急雇用創出事業等臨時特例基金を設置し、緊急雇用創出事業等を実施してきたところです。

緊急雇用創出事業等とは、実施主体となる県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供する等の事業及び経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、若者、女性等の雇用機会の創出を図るとともに、賃金の上昇等の在職者の処遇を改善する事業を実施し、これらの者の生活の安定を図るものです。

詳細な要件については、緊急雇用創出事業等実施要領などを参照ください。

<本県の概要>

  • 事業期間:平成21年度~平成27年度終了
  • 基金総額:223億2960万円(国庫補助率10分の10)
  • 根拠条例:沖縄県緊急雇用創出事業等臨時特例基金条例 (平成21年3月12日条例第9号)

<本県における緊急雇用創出事業等の種類と事業期間>

  1. 緊急雇用事業(従来型)(配分額58億円)
     平成21年度から平成23年度まで(終了)
  2. 重点分野雇用創造事業(125.2億円)
     平成22年度から平成25年度まで(終了)
    (1)重点分野雇用創出事業
      平成22年度から平成25年度まで
    (2)地域人材育成事業
      平成22年度から平成24年度まで
    (3)震災等緊急雇用対応事業(うち32.9億円)
      平成24年度から平成25年度まで
  3. 起業支援型地域雇用創造事業(17.3億円)
     平成25年度から平成26年度まで(終了)
     ※新たな事業募集は平成25年度にて終了しています。
  4. 地域人づくり事業(22億7960万円)
     平成26年度から平成27年度まで(終了)
    (1)雇用拡大プロセス(18億9960万円)
      平成26年度から平成27年度(終了)
    (2)処遇改善プロセス(3億8000万円)
      平成26年度から平成27年度(終了)

<緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱 の9(6)による公表について>
 公表事項については、添付資料を参照願います。

添付資料:緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付よ要綱の9(6)による公表について(PDF:91KB)

添付資料:緊急雇用創出事業等実施要領(平成26年3月28日付け一部改正)(PDF:190KB)

緊急雇用創出事業に関する厚生労働省WEBサイト(外部サイトへリンク)

 (1)緊急雇用事業(平成23年度終了)

失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業。

  • 本県への配分額:58億円
  • 延べ雇用創出人数:5,474名

添付資料:緊急雇用事業スキーム図(PDF:122KB)

 (2)重点分野雇用創造事業(平成25年度終了)

介護、医療等成長分野で新たな雇用機会を創出する事業や、東日本大震災等により失業された方の雇用の場を確保する事業を実施。

  • 本県への配分額:125.2億円
  • 延べ雇用創出人数:7,722人

添付資料:重点分野雇用創造事業スキーム図(PDF:198KB)

ア重点分野雇用創出事業(平成25年度終了)

介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている重点分野において、地域の求職者に対し、新たな雇用機会を創出する事業。

沖縄県の緊急雇用創出事業の重点分野は、1介護、2医療、3観光、4環境・エネルギー、5農林水産、6地域社会雇用、7未就職卒業者を対象とする事業のうち他の分野に該当しないもの、8情報通信、9製造業、10学術研究、専門・技術サービス業、11サービス業(他に分類されないもの)、12教育・研究となっております。8~12は、沖縄県が独自に設定した分野です。

イ地域人材育成事業(平成24年度終了)

地域の求職者を新たに雇用した上で、当該労働者に対し、地域のニーズに応じた就業に必要な知識・技術をOFF-JT(講義等)、OJT(職場実習等)により習得させる事業。

ウ震災等緊急雇用対応事業(平成25年度終了)

震災の影響等による失業者等の当面の雇用機会を創出する事業。

 (3)起業支援型地域雇用創造事業(平成26年度終了)

地域の産業・雇用振興策に沿って、雇用創出に資する事業を起業後10年以内の民間企業、NPO等へ事業を委託し、委託先における新たな雇用を創出する事業です。

また、委託事業終了後に、委託事業で新たに雇用した方を継続して正規雇用する場合には、予算の範囲内において、1人あたり30万円の一時金を委託先の事業主様へ支給します。

添付資料:起業支援型地域雇用創造事業スキーム図(PDF:102KB)

起業支援型地域雇用創造事業に係る一時金について(事業主の皆様へ)

 (4)地域人づくり事業(平成27年度終了)

地域において、産業や社会情勢等の実情に応じた多様な人づくりにより、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大など「全員参加」を可能とする環境を整備する(雇用拡大プロセス)とともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取り組みを推進する(処遇改善プロセス)事業である。

添付資料:地域人づくり事業スキーム図(PDF:129KB)

雇用拡大プロセス

失業者(無業者)の就職に向けた支援を行うものであり、雇い入れを伴うもの(雇用型)と雇い入れを伴わないもの(非雇用型)があります。

雇用拡大プロセス(雇用型)

受託者において、失業者の方を新たに雇い入れ、OFF-JT及びOJTを組み込んだ人材育成・就業支援計画を策定の上、同計画に基づき新たに雇用した方を育成する事業。

事業終了後は、委託先における継続雇用を想定した事業実施が望まれます。

雇用拡大プロセス(非雇用型)

失業者を対象として、人手不足分野における合同就職説明会・面接会、地域の実情に応じた就職支援セミナーなど就職に繋げる取組み。人材育成事業の場合は、人材育成・就業支援計画の策定が必須です。

処遇改善プロセス

在職者の賃上げ、正規化、定着支援といった処遇改善(いわゆる「雇用の質」の改善)に意欲のある企業を対象として、当該企業が在職者の処遇改善を行うために必要な原資を作るために行う新たな取組み等を支援する事業。

受託者においては、事業の目的である「既存従業員の処遇改善」についての定量的且つ具体的な目標及び手段を組み込んだ「処遇改善計画」を策定し、同計画に基づき実施することが義務付けられております。

事業費に対して著しく効果が低い又は効果が測定できないなどの場合は、事業費返還等の可能性もあることに留意の上、事業の目的は「既存従業員の処遇改善」であることを念頭に、事業効果の発現を図られたい。

処遇改善プロセスの活用のポイント(PPT:105KB)

処遇改善プロセスの活用スキーム(PPT:125KB)

処遇改善プロセスの活用事業例(PPT:699KB)

 2ふるさと雇用再生特別基金事業(平成23年度終了)

沖縄県では、本県の厳しい雇用情勢を改善するために、経済対策により国(厚生労働省職業安定局地域雇用対策室)から交付されたふるさと雇用再生特別交付金を活用し、沖縄県雇用再生特別事業基金を設置し、ふるさと雇用再生特別基金事業を実施しました。

ふるさと雇用再生特別基金事業とは、実施主体となる県又は市町村が、地域における継続的(原則1年以上)な雇用機会の創出を図るために、民間企業等、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等に対する委託により行う事業です。

また、委託事業終了後に、委託事業で新たに雇用した方を継続して正規雇用する場合には、予算の範囲内において、1人あたり30万円の一時金を委託先の事業主様へ支給します。

<本県の概要>

事業期間:平成21年度開始、平成23年度終了

基金総額:74.6億円(国庫補助率10分の10)

根拠条例:沖縄県雇用再生特別事業基金条例(平成21年3月12日条例第8号)

沖縄県雇用再生特別基金事業に係る一時金について(事業主の皆様へ)

3実施事業一覧・お問い合わせ先

県・市町村における実施事業は、下記掲載ファイルのとおりですので、ご覧ください。また、市町村事業の詳細については、各市町村へお問い合せください。

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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